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JTBは、2019年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた「JTB REPORT 2020日本人海外旅行のすべて」を発行。2000万人突破の背景説明や新型コロナ収束後の市場動向などについて分析。

観光庁が発表した主要旅行業者47社の旅行取扱状況（速報）によると、2020年6月の総取扱額は前年同月比92.9%減の287億8680万円。前月よりやや改善。国内旅行が同87.9％減の266億9400万円で、回復の兆しが見える。海外旅行パッケージは取扱額も人数もゼロ。

各国の統計機関によるデータにもとづき、2020年6月の日本人の旅行者数をハワイ、グアム、沖縄で比較。

アメリカン航空は、変更手数料免除の期間を延長し、2020年12月31日までの航空券を今年9月30日までに購入した旅行者にも適用。

オーストラリア・クィーンズランド州タウンズビルに南半球初となる海中美術館「Museum of Underwater Art (MOUA)」がオープン。年月をかけて、アート作品にサンゴが繁殖し、魚たちの住処になることを目指す。

トリップアドバイザーと子会社の体験予約ビアターが、テーマパークと体験・ツアーのクチコミ評価ランキングを発表。

日本交通は、2020年夏休みやシルバーウィークに合わせ8月～9月末まで、小中高生や家族向けに「親子で社会科見学タクシー」を運行。人混みを避けることができ、熱中症対策にもなることから、今夏ならではの企画として訴求していく。

アパホテルが9月30日まで、都内全ホテルをシングル1泊1室3500円で販売。「アパ直」限定で、都民以外も利用可。テレワーク利用や遠出控えた小旅行などの需要見込む。

ANAは、新型コロナウイルスの影響による需要減退への対応として、9月1～30日の期間、99路線で1万445便を運休・減便。計画比で45%減便することになる。

フォーカスライトの調査によると、米国における旅行の5分の1がOTA経由で予約されたことが判明。ただし商品セグメントでは流通規模が異なる結果に。

エクスペディアが毎年行っている世界各国の有給休暇比較調査。日本は取得率、日数ともに最下位だが、短い休暇を頻繁に取りたい傾向。

ナビタイムジャパンは、東京都内を出発地として検索されたデータから、その目的地を都道府県単位で集計。山梨県や長野県への検索は緊急事態宣言の解除後に増加。2020年7月下旬の土日・祝日では、観光スポットや温泉・宿泊地が多くランクインした。

ブッキング・ドットコム(Booking.com)と同グループのアゴダは、「GoToトラベル」事業に参加すると発表。ブッキングは民泊仲介事業者として事業者登録。アゴダは、国際展開している「GoLocal」キャンペーンを8月から日本でも開始する。

東京商工リサーチによると、2020年7月の「旅行業」の倒産は2件となり、3カ月ぶりに前年同月と同数だった。負債総額は前年同月比71.2％減の2100万円。

2020年7月の宿泊業の倒産は7件、負債総額11億1200万円。政府らの資金繰り支援策が効果を上げる一方、「GoToトラベル」の効果が限定的とも指摘されており、先行きは暗い。

観光庁が「GoToトラベル事業」の予算配分について新たな見解。現在対象外の人の利益のため、事業を進めるにあたり時期的な配分にも配慮。また、配分のペースに合わせた計画的な予算の執行を事業者個別に支援できる体制を整える。

観光庁が「GoToトラベル」事業参加の宿泊施設における感染拡大防止策の実施状況の調査結果を公表。大半が3密対策を実施している一方、54施設中12施設に一部指導を行った。

ラグビーワールドカップ2019日本大会開催後経済効果分析レポートによると、大会の経済波及効果は過去最大の6464億円に。そのうちインバウンドによる効果は3482億円となり、国内客による効果の407億円を大きく上回った。

トリップ・ドットコムは、「GoToトラベル」キャンペーンの対象となる宿泊施設商品の販売を開始した。独自に厳選宿泊プランで展開している割引価格との併用も可能。

エクスペディアは、「ステイケーション」のページを開設。日本での認知度はまだ低いものの、Withコロナ時代で高まっている「気軽に非日常体験」の需要を取り込む。