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日本アジア交流財団がインバウンド支援「GO TO! JAPAN」キャンペーンを開始。感染予防対策を徹底するインバウンド事業者をサイトに掲載してマッチングを図る。

中国のIT大手アリババが、新型コロナ収束後を見据えた訪日旅行意欲喚起に乗り出している。「日本バーチャル旅行」シリーズとして、京都、熊本県阿蘇エリアの観光スポットをネット上で生中継し好評。

エクスペディアは、旅行会社向けBtoB「クマの手」プログラムへの新規登録を対象に、通常より30％高いコミッションレートを提供。2021年1月末までの特別措置。

USJが新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の開業日を2021年2月4日に決定。「マリオカート」をテーマにしたアトラクション「マリオカート～クッパの挑戦状～」が登場。

2020年7月、JTBがYahoo! JAPANのトップページに掲載した大型広告が多くの注目を集めた。両社が連携して進めたデジタル広告戦略の背景や効果を紹介。

2020年10月（第1次速報）の延べ日本人宿泊数は同17.2％減の3296万人泊。9月(第2次速報)の36.2％減から19ポイント改善。全体の客室稼働率は43.1％。唯一、山口県が前年を上回り、同9.2ポイント増の62.4%に。

11月3連休の京都市内の混雑具合について、中日(11月22日)は、主要観光地の訪問者が前年を大きく上回ったものの、連休期間中を通じて混雑は瞬間的で、依然として前年を上回る状況ではなかった。

山口県長門市は、新型コロナウイルス感染拡大防止と観光産業活性化の両立をめざす実証実験を開始。「ながとフリーWi-Fi」活用で周遊プランや観光エリアごとの混雑状況など配信。

ナビタイムジャパンは「NAVITIME」、「乗換NAVITIME」で、鉄道・バスのフリーパスを利用したルート検索に対応。JRのお得な乗車券で利用できる列車や路線を優先したルートを表示。

台湾のスターラックス航空が12月16日から成田/台北(桃園)線に週2便(水・土)で新規就航。機材はA321neo (ビジネスクラス8席、エコノミークラス180席)。

テレコムスクエアが、飛行機内の乾燥対策や旅先での快適性にこだわった旅行用マスク「和紙×旅マスク」を発売。縫製業老舗とのコラボにより、日本ならではの伝統技術が満載。

HISは新規ビジネスとして通信販売事業プロジェクトを立ち上げ。通販サイト開設で、現地スタッフの情報収集と仕入れ力を活かし、世界の逸品を販売。

京王観光が国内旅行の際の新型コロナ感染に関する補償商品を発売。三井住友海上火災と販売契約を締結したほか、独自の変更費用補償サービスも。

近畿日本ツーリスト中部が名古屋市と2020年11月19日付で、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を締結した。

本格的な海外旅行再開に向けて、現在さまざまな「デジタル・ヘルス・パス」の運用試験が実施されている。IATAも独自のデジタルパスを投入する考え。

世界観光機関(UNWTO)と国連環境計画(UNEP)が主導するプラスチックごみ削減事業に、ブッキング・ドットコムなど26団体が署名。

トリップアドバイザーは、消費者向けサブスクリプション・プログラムを立ち上げる。11月中旬に開催された「フォーカスライト・カンファレンス2020」で、同社のスティーブ・カウファーCEOが、その目的と勝算を語った。

デルタ航空は、12月19日からアトランタ/ローマ線でイタリアの入国の際に自己隔離が免除される検査フライトプログラムを開始。出発前と到着時で計4回の検査で陰性であることが条件に。

ANAホールディングスは最大1億4000万株の発行によって、最大3321億円の資金を調達。事業構造改革を加速へ。使途は、ANAブランドの事業改革を中心に、2000億円を機材購入など設備投資に。

JTBが2021年1月1日付の役員人事を発表。