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デルタ航空本社から来日した幹部がアジア太平洋地域での戦略と今後の事業方針を語った。今年100周年を迎えるイベントを開催。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、日本アジア投資らと観光ファンドを設立。観光関連のスタートアップを含む未上場企業を対象に投資。観光産業の持続的成長を後押し。

UAEシャールジャ国際空港では、到着した観光客向けに無料のビジターSIMカードの配布を始めた。到着した旅行者には、24時間有効な10GBの無料データが提供される。

ロイター通信によると、ローマのコロッセオにある「コモドゥス通路」が初めて一般公開。1世紀末から2世紀初頭にかけて、皇帝の通路として増築。装飾の痕跡はいくつか残存。

総合エンターテインメント事業を展開するアミューズは、2025年11月から山梨県富士河口湖町・西湖エリアで1泊2日の新たな滞在・体験型観光プログラムを販売。自然と文化を「五感」で味わう体験を提供する。

シヤチハタは2025年10月4日～11月30日、JR東日本とコラボし、山手線環状運転100周年記念イベント「つながる山手線フェス～環状運転100周年～山手線重ね捺しスタンプラリー」を実施する。

エクスペディア・グループは、2026年の旅行トレンド「Unpack ’26」を発表。注目旅行先として、検索増加率が前年比71%となった「沖縄」が第2位に。第1位は米国モンタナ州の「ビッグスカイ」。

ブッキング・ホールディングスのグレン・フォーゲルCEOが、観光産業ニュース「スキフト」創業者のラファット・アリCEOと対談。エージェンティックAIや、“つながる旅”構想の「コネクテッドトリップ」などを語った。

メッセ・ベルリン社とトリップアドバイザー社が戦略的協定を締結。両社は共同で、体験型旅行市場に特化した新プラットフォーム「エクスペリエンス・パビリオン」を開発し、業界の新潮流をリードする。

（PR）10月30日と11月5日、旅行業界向けITソリューションを提供するトリプラが、DMOや自治体、観光協会向けのオンラインセミナーを開催。地域の成功事例とともに、地域主導で地域に送客する方法を解説する。

アゴダは、ロイヤルティプログラム「AgodaVIP」を拡充し、ゴールド、プラチナに加えて、新たにダイヤモンド会員を導入。ホテル、航空券、アクティビティなどをアゴダ最安値で利用することが可能に。

キャセイパシフィック航空は、会員プログラムをリニューアルし、2027年1月1日から提供を開始。新たなステータス「ダイヤモンド・エグゼクティブ」を導入。ステータスポイントの利用が柔軟に。

TBとハワイ州観光局日本支局は、、先進的医療の機会創出を目的とした基本合意を締結。ハワイ州と日本での医療・ウェルネス分野の相互交流を進め、ハワイ観光の新しい価値を創出していく。

近畿日本ツーリストは、コロナ禍で修学旅行の実施が叶わなかった世代を対象に、20歳の節目に合わせ修学旅行の実施をサポートする「ハタチの修学旅行」の販売を開始。

日本修学旅行協会が教育旅行シンポジウム「持続可能な修学旅行に向けて」を開催。費用上昇、混雑、教員や保護者の姿勢、小規模校や過疎地など、様々な環境変化と課題に対し正面から議論した。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2025年7～9月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比11.1%増の2兆1310億円。1人あたりの旅行支出トップはドイツで43万5512円に。

ITBアジア2025が10月15日に開幕。メッセ・ベルリン社デビッド・ルエツ上級副社長は、規模が史上最大となったことを発表。出展では旅行テックやMICE分野も大幅増で、世界1500名以上のバイヤーと新興国が集結した。

米国政府機関の閉鎖が続く中、航空業界団体が政府に対して閉鎖を早期に終わらせるよう要請。ロイター通信がレポート。

（PR）11月19日、東京都と東京観光財団が生産性の向上をテーマに「観光関連事業者向けデジタルシフト初級セミナー」を開催。生産性とは何か、基礎からデジタル化の必要性とポイントを解説するほか、事業者の成功事例も紹介。個別相談会も開催する。

観光庁は、「世界的なDMO」のモデル形成を目指す「先駆的DMO」として、せとうち観光推進機構、倶知安観光協会、箱根町観光協会など新たに7法人を選定。