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米観光産業ニュース「スキフト」は、米運輸省が大手航空会社4社に対して会員プログラムの調査に乗り出したことを伝えている。これは、マイルの価値の低下、ダイナミックプライシング、追加料金などがロイヤルティプログラムに与える影響を調査するもの。

⽇本観光振興協会は、ブログウォッチャー社の人流データを活用した「デジタル観光統計オープンデータ」を公開。ブログウォッチャー社が保有する位置情報データを使⽤した、全国の都道府県・市区町村の観光来訪者数を⽉別に集計。

ナビタイムが訪日外国人観光客の動向の簡易レポートを配信するサービスを開始。ウェブ分析システム「インバウンドプロファイラー」のデータをもとに、指定した市場の動向を毎月配信する。

TradFitが宿泊施設の基幹管理システムなどと連携し、各宿泊者に対して自動的にパーソナライズ化して応答する基本特許技術「スマートシステム連携」を発表。売上、利益の拡大を提案する。

トリプラがホワイト・ベアファミリーのダイナミックパッケージと連携。OTA事業「tripla.ai」で宿泊者に対し、国内大手航空会社やLCCの航空券、レンタカー付き宿泊プランの購入もできるように。

キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」を、コンフォート91ホテル運営のグリーンズが導入した。お客様双方との負担軽減と業務効率化を実現。

日本政府観光局（JNTO）は、欧州を中心に高付加価値旅行取扱旅行会社が加盟するコンソーシアム「Serandipians（セレンディピアンス）」との連携を強化。視察ツアーに合わせて会長も来日。日本の富裕層旅行市場についても語った。

ロイター通信は、国慶節連休の中国人旅行者の動向についてレポート。不動産危機と雇用不安が長引き、経済成長が鈍化しているなか、旅行者は増えるものの、支出がどれほどになるのか未知数。

リクルートは、旅行情報誌「じゃらん」および「じゃらんムックシリーズ」を、2025年3月発行をもって休刊すると発表。「関東・東北じゃらん」「東海じゃらん」など隔月誌も。ユーザー動向の変化で判断。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「日本人が知らない訪日客の新定番」をテーマにウェビナーを開催。日本人の国内観光リピーター並みの志向に深化しつつある訪日客の新定番観光地を各種データで読み解き、その実態と背景を解説する。

大洗観光協会がNECソリューションイノベータと共同で、スマホひとつで観光情報収集・予約・決済をサイト内で完結する予約システムを開発。デジタル化で大洗町の観光振興を図る。

共創型のマーケティング施策「Voice for Osaka：声でつながる大阪語り場プロジェクト」がアップデート。新たなシステムで、インバウンドを含むタビマエ・タビナカの観光客を対象に顧客の声の収集を開始。

箱根登山ケーブルカーと箱根ロープウェイは、秋の行楽で混雑が予想される11月の土休日（30日を除く）を対象に、ウェブ予約制による優先乗車改札を実施する。

⽩馬岩岳マウンテンリゾートは山麓のベースエリアの再開発を本格化する。ホテル誘致については、三菱地所、清水建設と対象の土地の売買契約を締結。世界水準のマウンテンリゾートを目指す。

AP通信は、気候変動による雪不足を懸念する国際スキー・スノーボード連盟（FIS）についてリポート。「気候変動は、スキーやスノーボードにとって脅威そのもの」と、世界気象機関（WMO）と5年間の提携協定。

博報堂SXプロフェッショナルズが「生活者のサステナブル購買行動調査2024」を実施。社会行動実践度では、昨年の5.15点から5.28点に上昇し過去最高値。「社会や環境問題に取り組むことに疲れを感じる」と回答した10代は51.1%と半数を超えた。

10月末のハロウィーンを前に、東京都渋谷区の長谷部健区長と新宿区の吉住健一区長が揃って来街者に向けて「ルールを守って過ごしてほしい」と呼びかけ。路上飲酒について、渋谷区は10月1日から年間で禁止に。新宿区は10月31日午後5時～11月1日午前5時まで禁止する。

オプショナルツアー予約プラットフォームのKKdayは、「じゃらん」との提携し、インバウンド旅行者向けに日本全国約1万軒の宿泊施設の予約を提供。日本ならではの特別な宿泊体験をそろえる。

旅のサブスク「HafH」運営のKabuK Style社がホテルベッズと戦略的に事業提供。世界170カ国以上、20万軒以上の宿泊施設の在庫にアクセスできるようになり、HBXグループの移動手段や体験プランとも連携する。

カカクコムが運営する旅情報サイト「icotto」が宿泊予約の提供を開始し、「旅行記事メディア・ホテル予約サイト」としてリニューアルした。宿泊と航空券のセット予約も。