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デルタ航空は、接触者の追跡調査の簡素化のため、12月15日から海外からアメリカに渡航する旅行者に対して、フルネーム、メールアドレス、アメリカ内の住所、電話番号、予備の電話番号の個人情報の提供を任意で求める。

ANAがIATAの女性活躍推進に関する取り組み「25by2025」に参画した。2025年までに上級職に就く女性社員数が現状比で25％増、または構成比で全体の25％以上を実現する。

日本政府観光局がグローバルサイトの日本語化を開始。国内旅行の新たな魅力発見に繋がることを期待。

2019年に日本で開催された国際会議の参加者数総数は前年比8.4％増の199.4万人、このうち外国人参加者数は1.8％増の21.3万人。日本政府観光局調べで。

国土交通省は、クルーズ再開に向けた感染拡大防止支援事業として、8事業8港湾に対して支援を実施することを決めた。再びクルーズを安心して受け入れる環境を整えるために感染拡大防止に寄与する事業が対象。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、感染者と濃厚接触した場合の自主隔離期間をこれまでの14日間から、検査の結果が陰性であれば、7～10日間に短縮。

コロナ禍で旅客需要が壊滅的ななか、世界の航空会社は貨物輸送で活路を見出そうとしている。オンラインショッピングの増加とワクチン輸送などが追い風。

トリップ・ドットコム・グループの2020年第3四半期(2020年7月～9月)の売上高は前年同期比48%減の55億人民元(約876億円)。一方で中国国内旅行の回復で前期比では73%増。

高齢者や基礎疾患のある人を対象にした東京発着のGo To トラベル利用自粛について、キャンセル料無料は、12月1日24時までに予約され、12月1日18時から12月13日24時までにキャンセルされたものに。キャンセルに際して証明書などの提出は不要。

観光庁が「GoToトラベル」事業における最新の利用実績を発表した。7月22日から11月15日の期間中の利用人泊数は、少なくとも約5260万人泊に上っている。

ビッグデータとAIを活用した旅行検索サービス「atta」を運営するattaが、ビジネス向けコミュニケーションツール「Slack」上で旅行検索や旅相談をチャットでできる機能を提供開始。

箱根で温泉旅館を展開する一の湯が宿泊前日18時までキャンセル料を無料にするプランの販売を開始した。急な予定変更を気にして宿泊をためらう人をターゲットに。

JR東日本が、東北新幹線「やまびこ号」の普通車指定席車両1両を貸し切り、子供をターゲットに絞った割安商品「パパママ安心 新幹線たび」を発売。年末年始の家族での帰省や旅行での利用を見込む。

JR東日本が、高輪ゲートウェイ駅など首都圏6駅で「非接触型ディスプレイ案内AI」を試行設置。新たに非接触型を設置してその操作性や親和性を検証する。

シンガポール政府観光局らが旅行保険を提供開始。チャンギ・エアポート・グループらと、外国人旅行者向けにシンガポール滞在中の新型コロナウイルス関連の費用を補償。

中国出境游研究所(COTRI)によると、2021年の中国人海外旅行者数が1億人に回復、2022年には2019年の1億7000万人を上回り、過去最多の1億8000万人に達する予測。

「フォーカスライト・カンファレンス2020」には、同社創業者兼CEOのリテシュ・アガルワル氏も登場。パンデミック下のビジネス状況について説明。Oタウンハウス」の潜在性に期待感。

テレコムスクエアがWi-Fiルーターとともに利用できる海外用スマートフォンのレンタルを開始。貸し出すのは、SIMカードなしの「カラのスマホ」。

世界大手クラウドソリューション企業のセールスフォース社が、ビジネスチャットなどコミュニケーションプラットフォームを展開するslack（スラック・テクノロジーズ）を約277億ドルで買収。

JALは12月1日から、出発地から目的地まで手ぶらで移動できる手荷物当日配送の実証実験を、羽田／高松線で開始した。荷物携行による制約や不便からの解放を図る。