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オーストラリア政府の発表によると、2018年6月末より、オーストラリア出国の際に「粉末製品」の規制が開始。粉ミルクや砂糖は制限ないが塩や砂は容量・重量を制限。

無料Wifiの自動接続アプリ「タウンWiFi」が2018年8月12日より、自動ログインの対象地域を世界34か国に拡大。豪州や欧州など新たに28か国を追加。

関西空港がスーツケースの無料引き取りとリユースサービスを開始。増加する放置スーツケース対策で。

観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめた。これは、国際観光振興法の一部改正を受けて行われたもの。公共交通事業者によるWi-Fi整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応など。

アジア拠点の旅行アクティビティ予約「Klook」を展開するクルック社がこのほど、投資シリーズDラウンドで約2億米ドル（約220億円）を調達。今後のサービス拡大や技術革新につなげる方針。

白馬観光開発は、スノーピークと共同で、長野県白馬村の地域活性化を目的として、白馬村を中心とした事業展開を行う「株式会社スノーピーク白馬」を設立。新たなアウトドア体験の開発や提供を行っていく。

ナビタイムジャパンが2018年8月9日、北海道でのドライブをサポートする訪日外国人向けサービス「Drive Hokkaido！」を刷新。

高知県の土佐清水市観光協会が、2018年9月1日から2019年2月15日まで同市で利用可能な「ふるさと旅行券」を発売。60施設で使える地域通貨券もセットに。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2018年5月の総取扱額は前年比1.9％増の4804億2516万円。海外・外国人旅行は前年比増を記録した一方、国内は微減に転じた。

MICEでのインバウンド消費額を現在の5倍強の8000億円へ。観光庁が国際競争力強化への重点施策を発表。

観光庁が「MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル」をバージョンアップした。従来の測定対象は都道府県・国際会議観光都市のみだったが、今回よりすべての市町村で測定可能に。

観光庁がスポーツ庁および文化庁と共同で、「スポーツ文化ツーリズムアワード2018」の公募を開始。観光客の拡大や長期滞在を促す優秀な取り組みを表彰する。

レシピ情報を提供するクックパッドが、料理に関するイベント検索・予約サービス「クックパッド・ドゥ！（Cookpad Do！）」を開始。

荷物の一時預かりサービス「エクボクローク」を運営するecboはこのほど、サッカー選手の本田圭佑氏が手掛ける個人ファンドから資金調達を実施。

近鉄とNTTらが言語に頼らないシームレスな観光案内で実証実験。複数のAIを搭載し、万が一、対話AIの言語が通じない場合は画像認識AIが引き継ぎ、対応など。

地方創生事業をおこなうcycle＆design（サイクルアンドデザイン）が地方自治体と人工知能（AI）を掛け合わせた企画コーディネートを開始。第一弾は秋田犬ツーリズムに取り組む。

KNT-CTホールディングスは2018年度第1四半期(2018年4月1日〜6月30日)の連結決算を発表。売上高は前年を上回ったものの、営業利益と経常利益は大幅減に。しかし、純利益は前年比184%増となった。

エクスペディア・グループの2018年第2四半期（2018年4～6月）決算によると、取扱予約高は前年同期比13％増の258億9800万米ドル、売上は同11％増の28億8000万米ドル。傘下のトリバゴは売上が前年比21％減まで落ち込んだ。

トリップアドバイザーの2018年第2四半期決算によると、同四半期の売上は前年同期比2％増の4億3300万ドル（約476億円）、純利益は19％増の3200万ドル（約35億円）で2桁プラス成長。非ホテル部門が好調。

世界2大OTAグループ・ブッキング・ホールディングス傘下でホテル予約サービスを展開する「アゴダ」。パートナーシップ担当ディレクターのリヤーナ・ジャミル氏に、日本市場での展開方針や多彩な提携関係の在り方を聞いた。