ニュース

（PR）太平洋アジア観光協会（PATA）が2024年8月27～29日、アジア太平洋地域での海外旅行に特化したトレードショー「トラベルマート（PTM）2024」を開催。

タイ国政府観光庁(TAT)は、東南アジアの大手旅行プラットフォーム「Traveloka(トラベロカ)」とタイへのインバウンド旅行およびタイ国内の地方への誘客の促進で協力。2024年の観光収入の目標は3兆バーツ(約13兆円)。

宿泊施設向けIT ソリューションを展開するtripla (トリプラ)は、OTA28社と連携した宿泊施設向け予約管理システム「tripla Link」の提供を開始。日本の宿泊施設のアジア諸国に向けた新たな販売経路の拡大を支援。

ニセコプロモーションボードは、2024年の夏シーズンに向けてキャンペーンを開始。プロモーションビデオなどでグリーンシーズンのニセコの魅力をアピール。

佐渡汽船は、佐渡島内に4泊～9泊滞在することでジェットフォイル往復運賃が割引となる「佐渡ロングステイきっぷ」の発売を開始。実施期間は2024年6月1日～9月30日。

成田国際空港は、2024年9月1日から国際線旅客保安サービス料（PSSC）を現行の1人550円から700円に値上げ。保安関係コストが大幅に増加しているため。

空のモビリティ革命を推進するAirX社が描く未来図とは？ヘリコプターによる遊覧飛行では地方事業者と連携した商品プランも構想し、「空飛ぶクルマ」事業でも着々と実証を重ねている。将来に向けた事業プランを創業者2人に聞いてみた。

JR東日本など関東の鉄道8社は、2026年度末以降、磁気乗車券からQRコードを使用した乗車券への置き換えを順次実施する。QR乗車券をQRコードを出改札機器のQRリーダーにタッチする方式へ。

キャセイパシフィック航空は、エクスペディア・グループとの協業で、ワンストップで旅行コンテンツの予約ができる機能の提供を開始。エクスペディア・グループのソリューションを活用。

ビザ・ワールドワイド・ジャパンの調査によると、訪日客のタッチ決済は滞在する期間が長いほど利用頻度が高く。タッチ決済の成熟度が高い国や地域からの訪日客は、初日からこの支払方法を利用。

アクセンチュアが実施した最新の消費者調査「The empowered consumer」を公表。小売、消費財、旅行商品の購入で「情報過多」による影響が明らかに。生成AIによる変革が急務と指摘。

愛媛県今治市は、市全域およびしまなみ街道地域を対象に、「今治・しまなみ地域通訳案内士(英語)」の導入。サイクリングに関わる研修を初めて実施する。

町域の65％が阿寒摩周国立公園に指定される北海道弟子屈町。環境省の「エコツーリズム大賞」を受賞した制限区域を行くトレッキングツアーを、今年もスタートした。

奈良市、橿原市、明日香村の奈良県３エリアで、位置情報に連動した散策型音声ガイドサービス「おともたび」を活用して、周遊イベント「カタルナラ×メグルナラ」を開催。

2023年10月に始まったインボイス制度。観光産業を支える事業実施主体とその仕入先側である個人事業主との関係にどういった影響をあるかについて、弁護士が解説する。

AP通信によると、戦没将兵追悼記念日の週末前の金曜日(5月24日)、米国の空港で検査を受けた旅行者数が290万人を突破。2024年6月1日～8月31日までの旅客数は、2023年を上回る2億7100万人と予想。

カナダ観光局は、多彩なカナダの秋の魅力を紹介するプロモーション「カナダの、その奥へ―。」をスタート。秋の絶景の奥にあるストーリーを通して、新しい秋のカナダ旅行を発信する。

国連世界観光機関(UNWTO)は、地方公共団体向けに観光政策を自己評価するデジタルツール「STAR」を立ち上げ。5つの分野で自己評価が可能。農村地域の観光政策の立案、マーケティング、プロモーションなどを支援。

JTBと電通デジタルが持続可能な観光地域づくり、ウェルビーイングな地域社会の実現に向けたマーケティング支援で協業。観光とDXから両社の強みを活かして提案する。

JR東日本びゅうツーリズム＆セールスが現地アクティビティ予約サイト「VELTRA」を運営するベルトラと協業。第1弾は長野県。知見を掛け合わせ、地域観光の底上げ図る。