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【締め切り間近】トラベルボイスとナビタイムが、観光分野でのナビ技術の活用をテーマにウェビナーを開催。旅行会社やバス事業者などの観光事業者や地域の課題解決に役立つ観光ソリューションを紹介。

三井住友カードが2022年8月末から、新幹線の乗車区間や乗車日などのデータ情報をコンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へ自動連携。国内線の発着空港やタクシー乗降地情報に続くもの。

エアアジアは、国境再開後初となる大型割引セール実施。7月31日まで「エアアジア・スーパーアプリ」で。エアアジアXが運航する東京を含む長距離国際線では、エコノミーが499リンギット(約1万5000円)で提供。

ぐるなびらが参画するインバウンド観光情報「LIVE JAPAN」が災害時における多言語情報提供プロジェクトを始動。「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環。

日本政府観光局は、インバウンド個人旅行の解禁を見据え取り組みを進める。受入再開時には紙面広告を展開。ANAとJALとオンライン広告を展開し、航空路線の復便を支援。今秋3年ぶりにリアル開催される「VISIT JAPANトラベル&MICEマート2022 」も契機に。

中部国際空港は2022年7月25日～2023年3月31日、国際線本格回復を見据えた「Fly Again」プロジェクトを実施する。各種キャンペーン施策により、海外旅行再開の機運を醸成する目的。

内閣府が第5回「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」。テレワークは東京圏中心で定着する一方、ワーケーション実施意向が1年前に比べ減少。

北海道・函館を代表する観光事業者の幹部らが、観業界に甚大な経済損失を生む「人流抑制」政策をこれ以上、函館で行わないことを求めることに署名し、函館市長と北海道知事に提出する。

JTBの2022年5月のグループ7社の総取扱額は、前年同月比243.7%増、2019年同月比では59％減の577億9600万円。2019年同月比で5月の68.9%減からはマイナス幅は約10ポイント改善。

JALグループが旅行や教育、車購入など生活シーンを対象にした目的ローンを開始。住信SBIネット銀行との協業を拡大。借入残高に応じマイル付与。

ルフトハンザ航空グループは、最新鋭大型機の再投入と増便で日本路線を強化。グループ航空3社で現在週15便を運航。羽田線には最新鋭のB747-8とA350-900を投入。

プリンセス・クルーズが新料金プラン「プリンセス・プレミア」を発表した。Wi-Fi、ドリンクパッケージ、チップ、通常有料のレストランでの食事、フォトパッケージが含まれるお得なプラン。

2022年6月中旬、日本の旅行会社やメディアなど50社が参加したファムツアーから最新情報をリポート。

フランス観光開発機構が2022年度の日本市場向け観光キャンペーン「あなたのフランスはどんなところ？」を始動した。新たな試みとしてフランス観光のアニメーションを制作。

7月21日時点で入国者健康確認システム(ERFS)への申請は、7月22日～31日が4331人、8月1日～31日が5467人、9月以降が1676人で計1万1474人。

経団連が企業向けワーケーションについて、導入ガイドやモデル規定、地方自治体の事業事例集、関連商品・サービスなどを取りまとめた。導入ポイントやモデル規定も整理。

クラブメッドはオールインクルーシブの「クラブメッド・北海道キロロ」を12月から順次オープンする。既存施設をリモデル。小樽から約30キロに位置する。

関西イノベーションセンターは、ARコンテンツ開発などを手掛けるデザイニウムおよび三菱地所とともに、建物の運営管理者およびARを建物の内外で活用したい事業者向けの支援サービスに関する協業検討を開始。

レノボ社は、チリのロビンソン・クルーソー島で「究極のテレワーク×ボランティア活動」をテーマに「Work For Humankind」プロジェクトを実施。日本から参加したフリーランスクリエーターの山口さんの体験を聞いた。

豪クィーンズランド州は、7月21日にジェットスターが2年半ぶりに成田/ケアンズ線の運航を再開したことを受け、日本人旅行者誘致のプロモーションを本格的に再開へ。