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日本航空、ジャルパックが、北海道宝島旅行社とポストコロナのインバウンド市場に向けた商品開発・販売で包括契約を締結する。共同で新たにアドベンチャーツーリズム旅行商品を開発。

JTBやJAL、大日本印刷、和歌山大学らが、産学連携による「観光映像プロモーション機構」を設立。観光映像を起点に、新しい観光地経営や観光エコシステム構築を支援する。

テレコムスクエアが海外出張者向けに「緊急退避アシスト」の提供を開始した。緊急事態時の宿泊、移動手段のほか、第3国へ避難する際の出入国ビザを手配する。

名古屋市のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」が、パーク全体を舞台にした体験型アクティビティ「レゴランドゲームズ」を年4回、シーズナルイベントとして導入する。

コロナの危機対応とコロナ後の回復。宿泊業界がとるべき方策を、ホテル・旅館団体のトップと観光庁が議論。

東京商工リサーチが実施した上場企業の「雇用調整助成金」の活用について調査によると、計上額トップはANAホールディングスで337億円。上位5社はすべて運送業とサービス業。

OCVBが2020年度の沖縄への入域観光客数見込みを250万人に下方修正。2021年度はワクチン普及、GoTo一定期間継続で、国内客は2019年度並みに回復すると想定する。

2020年の市内主要ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は通年では前年比32.5%減に。外国人延べ宿泊客数は同89%減。518軒の新規開業があった一方で、580軒が廃業し、合計数は減少した。

じゃらんリサーチセンターが「旅行価値観の変化」をテーマに調査実施。ライフスタイルへの意識、旅行スタイル、旅行意向などの変化を分析。そのうえで旅行市場への提言をまとめた。

仕事版LINE「LINE WORKS」の導入企業が20万社を突破した。LINE利用経験者が会社のコミュニケーションツールとしてすぐに使いこなせる点、コロナ禍での非対面・非接触への対応に優れる点が奏功。

東京・池袋のガリバー旅行がコロナ禍で破産開始決定。従来からの競合に加え、2020年4月から売上がほぼ立たず。コロナ関連融資受けるも支えきれなかった。

日本の観光の横断的団体が「観光再生」へ宣言を発表。GoToの部分的再開からMaaS、ワーケーションなど新時代の観光推進も。

ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEとの経営統合が3月1日に完了。旅行分野は集中する4領域のうち「ローカル・バーティカル」に位置付け。AIでマッチング精度を向上させる。また、2022年4月目処に「LINE Pay」を「PayPay」に統合する計画も発表。

ICT総研が「2021年タクシー配車アプリ利用動向に関する調査」を発表した。日本ではタクシー総車両台数が減少する一方、タクシー配車アプリの利用率は増加した。

2021年1月の延べ宿泊者数は前年同月比61％減の1681万人泊。日本人は51.1％減で、緊急事態宣言再発出により、2020年12月の27.9％減から大幅に悪化。客室稼働率は全体で23.7％。

モルディブ政府観光局が、コロナ禍でも観光需要が順調に回復していることを発表。2021年にすでに15万人の観光客が入国。アジアからの観光客は激減、インドの伸びが顕著。

アメリカン航空は、マイレージ会員向け積算マイルで飛行前の新型コロナ検査キットを購入できるサービス開始。交換マイル数は1検査につき1万2000マイル。出発の10日前まで。

ANAセールスがANA機内食工場を見学するオンラインツアーを発売。ANA総料理長シェフ自らが機内食工場見学をオンラインで案内し、機内食の作り方やこだわりを紹介する。

JALが鹿児島県と連携し、奄美群島の「新しい旅のカタチ」の販売強化。リモートで旅を体験できる「JALオンライントリップ」、「無償PCR検査」などの取り組みを通じ、奄美群島への誘客を図る。

感染症の収束後を見据え、中小の観光事業者がデジタル化を推進。新たな成長を目指した取り組み事例とDXの成果を聞いた。