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HAMA Japanは、新型コロナの危機から脱しつつある中国の最新ホテル事情を報告するウェビナーを実施。需要低迷期に中国のホテルが取組んでいる事例など。

航空データ分析のシリウムによると、中国国内線の運休率は約23%にまで回復。ニュージーランドでは、航空機の稼働率から航空市場は国内から回復していくと分析。

中国大手トリップ・ドットコムグループが、中国国内で旅行商品のライブ配信販売を開始。1時間で200万人のユーザーが視聴。

定額制の全国住み放題サービスを展開する「ADDress（アドレス）」は、 ホテル・旅館などと連携した「会員専有個室」定額制プランの提供開始。ANAA定額制国内航空券」の第3弾の募集も。

観光庁は、自治体向けに「MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等事業」を取りまとめた説明資料を公表。コンセッション方式の概要を詳しく解説している。

JTBは、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」で、新型コロナウイルス対応支援として、自治体と企業が協働で支援するプラットフォームサービスを6 月10日から開始する。

新型コロナ感染拡大による影響が残るなか、バケーションレンタルの新規予約が世界的に急回復しつつある。米ニュースメディア「フォーカスワイヤ」が最新動向をレポート。

日本の鉄道・観光施設のBtoBチケット販売をシームレス化するサービスが誕生。タビナカの流通課題を解決する「リンクティビティ」とは？

京急は新規事業の創出を目指す「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」第３期を開始。10社のスタートアップとウィズ/アフターコロナのデジタル変革と顧客体験向上を目指す。

京都市観光協会は、会員を対象に、「デジタル活用支援パッケージ」を新たに開始。ノウハウや新企画のマッチング、オンライン研修、コミュニティーの形成などを提供。

メルボルンのMELMEET(メルミート)は、現地メルボルンのバーチャルオンライン旅行を提供。現地ガイドと同時刻でオンライン通信を行う疑似海外旅行体験。

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年6月3日現在]。

航空データを提供するOAG社によると、6月に入り世界の座席供給量は回復傾向が強くなってきた。6月第1週では570万席が追加。北東アジアも前週比で8.1%増に。

中国・韓国・台湾・香港に関する出入国規制状況一覧 [2020/6/2現在]。

Peach Aviationは国内線の全路線で6月19日から運航を再開する。新型コロナウイルスの影響で国内線22路線のうち13路線で運休を実施しており、6月1日には沖縄／福岡線の運航を再開した。

日本外航客船協会が「外航旅客船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表。海運代理店や旅客ターミナルなどの事業を営む会員以外の対策の一助としても期待する。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、5月18日時点で、7カ国が海外旅行の規制を緩和。一方、75%が国境閉鎖を継続している。その割合はアジア太平洋では67%に。

高松のフットバスは、業界初となるQRコード読み取りによる新型コロナウイルス感染者追跡システムを導入し、6月12日から高速バスの運行を再開する。

世界観光機構(UNWTO)は、新型コロナウイルス収束後の観光需要の回復に向けて、CNNと共同で60秒の動画を制作。ソーシャルメディアなどで配信している。

JTBとJTB総合研究所は、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行再開に向けての意識調査(2020)」を実施。コロナ禍での旅行に対する考え方が明らかに。