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JALグループは、インフラファンドと海外におけるSAFの製造・調達などを目指す事業で相互協力へ。SAFの利用を2025年度に全燃料搭載量の1%、2030年度に10%に拡大する目標を掲げている。

シンガポール政府観光局は、MICE全体のサステナビリティ水準を高めるため明確な目標や戦略「MICEサステナビリティ・ロードマップ」を発表。サステナビリティ基準を2023年までに策定し、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す。

ニューヨーク市観光局が「It’s Time for New York City」のもと、日本市場の本格的な復活を目指す。HISとのパートナーシップで同社サイト上やSNSでキャンペーンを展開。今後について同局マキコ・マツダ・ヒーリー氏に聞いた。

JALグループが「自然と文化が調和した村の集落で過ごす 奄美・大和 集“楽”体験ツアー3日間」を発売。地域の伝統・文化・風土を活かした関係人口拡大に取り組む。

米調査会社「フォーカスライト」が、2022年「フォーカスライト・カンファレンス2022」での議論から、2023年に起こりうる5つのことを予測。本格的な勢い、岐路に立つサステナビリティ、ブロックチェーンなどのテクノロジー、2019年との比較の正当性、アジアの未来を考察。

オリックス不動産が「熱海・伊豆山 佳ら久」を2023年冬に開業する。57室すべてが露天風呂付客室。相模湾望む部屋、ラウンジ、大浴場、レストランなども併設。

CAPAは、二酸化炭素削減戦略を提供するEnvest Globalと共同で2022年版「エアライン・サステナビリティ・ベンチマーク・レポート」を発表。独立した評価を行うシステムで世界の航空会社100社のサステナビリティパフォーマンスを評価した。

環境省は、沖縄県竹富町から申請された「西表島エコツーリズム推進全体構想」を認定。西表島を3つの利用区分にゾーニングし、自然観光資源では、旅行者の立ち入り制限を設定した。「竹富町観光案内人条例」とあわせて、適切な観光管理のもとでエコツーリズムの実現を進めていく。

NECソリューションイノベータが、サステナブル・ツーリズムと地域が自走できる観光 DXをテーマに、ウェビナーを開催。地域組織や地域事業者が取り組める持続可能な観光経営の方法を解説。12月16日開催。

楽天トラベルがサステナブルーツーリズムの基準の策定や管理をする国際団体に加盟。持続可能な観光の取り組みを推進。

世界大手の富裕層向けの旅行会社「ブラウン・アンド・ハドソン(Brown+Hudson)」は、特定の旅行先への送客数を年間50人に制限すると発表。観光業界は気候変動対策や地域再生で模範を示す必要があるとの認識から。

富士山静岡空港や富士ドリームエアラインズなどが、SAF利用の富士山遊覧フライトツアーを販売。サステナブル・ツーリズムの第一歩で、追加コストの一部を価格に反映。

国土交通省は、航空のカーボンニュートラルに向けた航空の脱炭素化の推進に関する基本方針（航空脱炭素化推進基本方針）を策定。各事業者や各空港が主体的・計画的に取組を進めていくための制度的枠組みを導入する。

「ツーリズム・イノベーション・サミット2022」がスペインのセビリアで開催され、各賞の受賞が発表。AIとデータ分析を活用して利便性や付加価値の向上を成し遂げた企業などが受賞。また、サステナブルツーリズムに対する取り組みも表彰。

スイス政府観光局が観光産業でのサステナビリティの取り組みを強化。その取り組みを来日した同局のマルティン・ニーデッガーCEOに聞いた。共通の認証制度「スイステナブル(Swisstainbale)」を含めた5本柱から航空と鉄道の連携まで。

「観光の高付加価値化」とは？　スペックではなく、情緒的価値を高めて観光資源の価値を高めたカナダの事例を聞いてきた。

英調査会社ユーロモニターが、旅行・ホスピタリティー産業の回復ペースや注目トレンドなどをレポート。旅行関連商品の値上げ状況のほか、テクノロジーやサステナブル・ツーリズムへの関心度合いを分析。

日本ミシュランタイヤが「ミシュランガイド東京 2023」を全国主要書店で発売。2新たに二つ星2軒、一つ星16軒、ビブグルマン38軒を含む全422軒のおすすめ飲食店・レストランを紹介する。

ブッキング・ドットコムは「サステナブル・トラベル」プログラムで、新たに3段階の評価基準を導入。制度取得の取り組み過程にある宿泊施設を可視化する。このほか、電気自動車とハイブリッド車を絞り込める新しい機能を追加。フライトに関連する炭素排出量情報の掲載も予定。

ハワイ州観光局(HTJ)は、ハワイ州の観光の現状と今後の戦略について説明する「ハワイセミナー」を開催。ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)をはじめ、4島の観光局トップが参加。再生型観光を推進していくうえでの指針となるDMAPを説明した。