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立山黒部貫光（TKK）ならびに立山貫光ターミナル（TKT）は、星野リゾートとの間で、TKTが保有する「ホテル立山」の不動産譲渡に向けた協議を開始。今後は運輸事業に経営資源を集中。

2024年を迎え、旅行・観光関連の各社トップ／リーダーが年頭所感や新年の挨拶を公開。各組織・企業が示す今年の方針や決意を整理した。

アコーは、「グランドメルキュール」と「メルキュール」23軒を2024年4月1日に一斉開業する。アジア・プレミアム、ミッドスケールエコノミー部門CEOのガース・シモンズ氏はトラベルボイスとのインタビューで日本市場への期待のほか、販売戦略や2024年の見通しなどを語った。

OTAエアトリは、インターネットホテル予約サイト「ベストリザーブ・宿ぷらざ」を運営するベストリザーブを子会社化。旅行事業において、国内ホテル領域を強化する。

令和トラベルは、ハワイのAloha7 Inc.(A7)の全株式を旅工房から取得し、完全子会社化する。ハワイでのホテルとの協力提携関係を強化していきたい考え。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleは、スマホ完結のデジタルバンクを運営する「みんなの銀行」とアライアンス締結。新サービス「Circle（サークル）」で、「HafH」のサービス連携を開始する。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、2024年から2026年の中期経営計画を発表。グローバルマーケットを開拓し、新規事業を推進していくとともに、日常生活での生涯顧客との接点を拡大。旅行と非旅行および旅行関連事業の利益構造を1対1に。2023年10月期は4年ぶりに黒字化に。

宿泊施設のDX支援するtripla(トリプラ)は、台湾の旭海國際科技股份有限公司（Surehigh International Technology Inc.）を子会社化。東アジアと東南アジアへの事業拡大を加速。グループ全体の導入施設数は6590施設に。

アパグループは、大江戸温泉物語との間で、大江戸温泉リート投資法人の資産運用会社である大江戸温泉アセットマネジメントの全株式を取得する。大江戸温泉リート投資法人がホテルを取得・所有し、運営をアパホテルが行う保有形態が加わることに。

トレーラーハウスを活用したホテル事業を展開するBLANC社が、PODキャピタルを引受先とした第三者割当増資で、総額約15億円の資金調達を実施。

タビナカ体験予約クルックは、新たに2.1億ドル(約305億円)の資金を調達。SNSのユーザー生成コンテンツによる予約の促進やAIの統合によるイノベーションを推進する。

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを展開する「WAmazing」は、新たに総額14億円(未発表分)の資金調達を実施。インバウンドの取り込みを強化する事業会社や地方銀行との連携を進めていく。

日本盆踊り協会は、インバウンド向けの新コンテンツとして、「盆踊り」「居酒屋」「浴衣」の3つの日本文化を掛け合わせた「盆踊り居酒屋」を開発。2025年の大阪・関西万博に向けて需要を喚起するとともに、ナイトタイムエコノミーにも貢献していく。

定額制多拠点生活プラットフォームのADDress(アドレス)は、新たに会員と地域をつなぐ新プラン「コミュニティプラン」の販売を開始。また、来春にはLOCOTABIとの連携で海外展開も開始する。

AP通信によると、アラスカ航空が総額19億ドル(約2800億円)でハワイアン航空を買収することで合意。ハワイアン航空の負債9億ドル(約1320億円)も含む。「米国4大航空会社と競合できる企業になる」とアラスカ航空のミニクッチCEO。

日本共創プラットフォーム(JPiX)は、浦島観光ホテルの全株式を既存株主より譲り受ける株式譲渡契約を締結。和歌山県内4つのホテルおよび旅の経営を支援し、事業をさらに発展させていく。

JR九州100%出資の「JR九州ホテルマネジメント」「JR九州ホテルズ」「JR九州ハウステンボスホテル」「JR九州ステーションホテル小倉」が2024年10月1日に合併。総合的なホテル運営会社に。

JALは、総務省が主催する令和5年度「テレワークトップランナー2023」に選出。経営効果の発揮、テレワーク時のコミュニケーション面の課題解決、地域課題解決への寄与などで高い評価。

JTBが2023年度の中間決算で営業黒字に。タビナカの高付加価値とデジタル化を強化を含む1200億円超の投資計画も。

ロイター通信は、北米の航空会社が経営資源を大西洋路線から太平洋路線にシフトする可能性をレポート。より高い収益性を求めて。航空各社の思惑は？