海外旅行

メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」で集計した2023年「急上昇カテゴリー」を発表。トップは「旅行用品」、10位には「地図/旅行ガイド」がランクイン。最も取引数が多かった「地図/旅行ガイド」は沖縄。海外も4都市/国がトップ10入り。

ANAとJALの2023年度年末年始期間(2023年12月28日～2024年1月3日)の予約状況によると、両社とも国際線は前年越えも2019年度比では66%ほどにとどまる。国内線は前年とほぼ並みで推移。

観光庁観光産業課の庄司郁課長に旅行業界の光と影が顕在化した2023年を振り返ってもらった。「力強い回復が見られた1年」とする一方、旅行会社の不適正事案には「国民を裏切る行為」と言及。来年度は宿泊施設の人手不足解消への支援に注力する考えも示した。

ロイター通信が、2023年のクリスマス休暇シーズンの欧州内の旅行需要についてレポート。パレスチナ問題で各国政府が安全上の警告を出しているが、旅行者数は2022年の水準を22％上回る見込み。

スノーピークが米国初となる直営キャンプフィールド「Snow Peak Long Beach Campfield」を2024年夏に開業。ワシントン州ロングビーチに位置し、3万坪を超える広大な敷地を有する。

令和トラベルは、ハワイのAloha7 Inc.(A7)の全株式を旅工房から取得し、完全子会社化する。ハワイでのホテルとの協力提携関係を強化していきたい考え。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年11月の日本人出国者数（推計値）103万人。

JTBは、2024年の日本人の総旅行人数は、前年比99%の2億8750万人（2019年比92.2%）と推計。国内旅行者数は伸び悩み。海外旅行の本格回復は2025年以降と見込む。訪日外国人は過去最高の3310万人と予想。

中国の決済プラットフォーム「Alipay」は、グローバルOTAのトリップ・ドットコムおよび中国のOTAのトゥニウ(Tuniu)と提携し、と外国人旅行者向けにパッケージツアーの販売と旅行ガイドサービスの提供を開始。

ホテル予約「アップルワールド」は旅行会社向け手配サイトで、空港送迎サービスの取り扱いを開始。世界約100都市・109空港と取り扱いホテル間で。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、2024年から2026年の中期経営計画を発表。グローバルマーケットを開拓し、新規事業を推進していくとともに、日常生活での生涯顧客との接点を拡大。旅行と非旅行および旅行関連事業の利益構造を1対1に。2023年10月期は4年ぶりに黒字化に。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は、世界の都市の生活費を調査した結果を明らかに。世界で最も物価が高い都市はシンガポールとチューリッヒ。東京および大阪は順位を下げた。

ロイター通信は、戦争の影響を受けるキリスト生誕地ベツレヘムの現状をレポート。クリスマスが近いにも関わらず、街は閑散。ホテルは来年も含めて予約のキャンセルが相次ぎ、町の経済に大きな影を落としている。

ソニー銀行が口座保有者を対象にした海外旅行への意識調査を実施。海外旅行への意欲が強まっている傾向に。

ユーロモニターは、「Top 100 City Destinations Index 2023」レポートを発表。2023年観光都市トップは引き続きパリに。東京は4位に急上昇で初のトップ10入り。

ロイター通信によると、パリのルーブル美術館は、2024年1月に基本入場料を29%値上げ。17ユーロ(約2770円)から22ユーロ(約3450円)に。エネルギー料金の上昇に対応するためと説明。

ロイター通信によると、中国外務省は、2023年12月11日から2024年12月31日までの期間、ビザ発給料を25%値下げすると発表。対象は日本など十数カ国。中国へのインバウンド旅行者の増加を目指す目的で。

ロイター通信によると、中国外務省は、新たなビザ免除政策の効果を強調。今後もビザ政策の調整を続け、より有利な条件を提供し、国境を越えた旅行をさらに促進していく考え。

HISがオーストラリア政府観光局と観光促進で業務提携を締結した。共同でアクションプランを策定してプロモーションを実施するほか、相互協力しオーストラリア商品を開発する。

欧州観光委員会(ETC)は、ユーレイル社と共同で、最新の「長距離旅行バロメーター」を発行。日本を含む6市場で欧州への旅行意向を調査した。今後数ヶ月以内に訪問すると回答した日本人は25%。一方、スロートラベルへの関心は高まっていることがわかった。