デジタル・テクノロジー

免税販売手続きが2021年10月1日から完全電子化へ。2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能。

マリオット・インターナショナルが会員制旅行プログラム「Marriott Bonvoy」のモバイルアプリを刷新した。モバイルキーの機能向上、宿泊以外でのポイント獲得など。

トリップ・ドットコム・グループが2020年度(2020年1月～12月)の営業実績を発表。通期の売上高は前年比49%減の183億元(約3040億円)。利益は32億元(約531億円)の赤字に転落。

JR東日本はが3月4～14日、東京駅構内で「旅行者向け駅構内ナビゲーションシステム」の実証実験を実施する初めて訪れた複雑な駅でも円滑に移動できる情報提供の充実を目指す試み。

阿蘇火山博物館が阿蘇地域の文化観光の振興を強化する。ブランディングディレクターにネイキッド社を採用。先行事業として、3月10、13、14日にオンラインツアーを実施する。

ANAセールスが宇宙飛行機の開発現場を垣間見ることができるオンラインツアーを発売した。宇宙飛行機の開発や宇宙輸送事業を展開するPDエアロスペースとタイアップ。

日商エレクトロニクスは、行動的生体AI認証技術を活用し、キー操作など利用者の癖からクレジットカード詐欺やなりすましを見抜くセキュリティサービスの提供を開始。特にクレジットカード被害が多い旅行業界を対象にクレジットカード不正検知サービスとアカウント乗っ取り対策サービスを展開。

トリップアドバイザーは、新たにDMO向けに旅行者の旅行感情をリアルタイムに読み解くデータサービスを開始。効果的なキャンペーンの展開、商品の提供、メッセージングを支援。

ナビタイムがお台場でのMaaS実証実験を開始。「安全安心なお出かけ機会創出」踏まえ、混雑回避ルート提案や自宅で楽しめるコンテンツ配信も。

宿泊施設に特化したライブコマース型OTA「TabiMUSE STAY」がプレ公開。実際にホテルに宿泊し、女性目線でライブ配信を行いながら、リアルタイムで旅行商品を販売する。

DiDiモビリティジャパンは新型コロナウイルスのワクチン接種会場まで移動するタクシーの乗車料金を、4月から無料にすると発表。無料とする料金の上限は設定する予定。

欧州連合(EU)は、夏の観光シーズンに向けて、EU内で運用する「デジタル・グリーン・パス」を発行するための法案を3月末までに議会に提示へ。欧州委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏がツイッターで明らかに。

JTBやJAL、大日本印刷、和歌山大学らが、産学連携による「観光映像プロモーション機構」を設立。観光映像を起点に、新しい観光地経営や観光エコシステム構築を支援する。

インバウンド事業を行うWAmazing社が、「雪国観光圏」と連携でワーケーション向け体験プログラムを開発。首都圏スタートアップ企業のワーケーションの受け入れ検証。

航空券予約販売サイト「skyticket」を運営するアドベンチャーは3月1日から、大阪事務を開設する。事務所開設で西日本エリアの営業を強化し、提携先拡大を図るねらい。

仕事版LINE「LINE WORKS」の導入企業が20万社を突破した。LINE利用経験者が会社のコミュニケーションツールとしてすぐに使いこなせる点、コロナ禍での非対面・非接触への対応に優れる点が奏功。

車中泊カーステイCMOの田端信太郎氏が取締役に就任。プラットフォーム事業拡大へセールスマネージャーに野瀬氏が就任。

日本の観光の横断的団体が「観光再生」へ宣言を発表。GoToの部分的再開からMaaS、ワーケーションなど新時代の観光推進も。

ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEとの経営統合が3月1日に完了。旅行分野は集中する4領域のうち「ローカル・バーティカル」に位置付け。AIでマッチング精度を向上させる。また、2022年4月目処に「LINE Pay」を「PayPay」に統合する計画も発表。

ICT総研が「2021年タクシー配車アプリ利用動向に関する調査」を発表した。日本ではタクシー総車両台数が減少する一方、タクシー配車アプリの利用率は増加した。