調査・統計・マーケティング

2020年の日本から韓国・台湾・香港への渡航者数は前年比9割減の水準。提供座席数も7割マイナスに落ち込んだ。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、観光の社会的重要性まとめた報告書の最新版を発表。経済成長だけでなく、雇用創出、貧困からの脱却、イノベーションや起業において、観光が重要な役割を果たしている。

国土交通省が｢関係人口｣についての実態把握調査を実施。結果によると、約1827万人(推計値)が特定の地域を訪問している訪問系の関係人口。地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加など多様。

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動が分かるFF-Data(訪日外国人流動データ)の2019年版を公表。北海道では道内周遊はアジア国籍、本州は欧米豪国籍の傾向。

訪日外客数は再び1万人割れに。日本政府観光局（JNTO）によると、2月の訪日外国人旅行者数は7400人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2月の日本人出国者数は2万4800人。

グローバル市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルは、2020年の「持続可能な観光トップ国」ランキングを発表。1位はスウェーデンで、欧州諸国が上位を独占。日本は53位。

国内の主要旅行46社・グループの旅行取扱額の2021年1月の総取扱額が大幅落ち込み。緊急事態宣言発出やGoToトラベル事業の一時停止延長などで。前年同月比87.4%減の383億4609万円。

ITBベルリンNOWとドイツのデータ分析会社スタティスタは、消費者調査の結果から、今後のドイツの旅行トレンドを発表。「旅行においてサステナビリティは重要な要素」に。

アメリカン・エキスプレス・トラベルが、日本含む世界7か国で旅行動向調査。トレンドはデジタルノマド、環境、家族旅行などがキーワードに。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2020年の延べ宿泊者数は前年比48.9％減の3億480万人泊だった。客室稼働率も全体で34.6％と、2010年以来過去最低となった。

トリップアドバイザーが実施した2021年の旅行動向調査で、日本人はドライブ旅行を積極的に検討している結果に。国内旅行は6割計画も、海外旅行は18％で世界平均より低い水準。

J.D.パワージャパンの調査でレンタカー利用の意識に変化。事業者別満足度1位は、3年連続でトヨタレンタカー。

アメリカ本土からの観光客のハワイ観光に関する調査によると、満足度では「期待以上」が42%。事前検査プログラムについての調査では79％が「スムーズに行うことができた」。

グローバルビジネストラベル協会（GBTA）がこのほど、世界全体での業務渡航マーケットの完全回復は2025年以降になるとの予測レポートを発表。

テクナビオ社がまとめた「サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）」市場予測レポートによると、2020～2024年の動向は、コロナ禍により年平均成長率では5%減。

東京商工リサーチが実施した上場企業の「雇用調整助成金」の活用について調査によると、計上額トップはANAホールディングスで337億円。上位5社はすべて運送業とサービス業。

じゃらんリサーチセンターが「旅行価値観の変化」をテーマに調査実施。ライフスタイルへの意識、旅行スタイル、旅行意向などの変化を分析。そのうえで旅行市場への提言をまとめた。

2021年1月の延べ宿泊者数は前年同月比61％減の1681万人泊。日本人は51.1％減で、緊急事態宣言再発出により、2020年12月の27.9％減から大幅に悪化。客室稼働率は全体で23.7％。

エクスペディア・グループは、2021年の旅行傾向を予測する「2021トラベル・トレンド・リポート」を発表。2020年よりも多く旅行に出かけると回答した人は44%に。