訪日インバウンド

2023年1月12日～2月5日の、老舗料亭など10店舗が参画して実施するイベントが開催する。それぞれが趣向を凝らして京の食と文化を体験してもらえるようにする。

JALと日本郵船グループが連携。フィリピン人船員への給与支給や送金・為替機能などを提供する電子通貨プラットフォーム上で、訪日需要を開拓する新サービスを開始。

清野理事長は今年をインバウンド観光の再スタートの年として非常に重要な一年となるとの認識を示した。JNTOの総力を挙げて、各地域のインバウンド観光の早期回復の支援に努める方針。

2022年11月（第1次速報）の延べ日本人宿泊者数は前年同月比3.9％増、2019年同月比でも2.7%増の4170万人泊。外国人は前年同月比1098.6%増の400万人泊でトップは米国。

2021年に日本で開催された国際会議の参加者総数が前年比42.6%減、2019年比97.2%減の5万5221人（外国人は750人）。開催件数は前年比86.9%減、2019年比99.2%減の29件。

ジェトロと日本政府観光局、日本食品海外プロモーションセンターが「日本の農林水産物・食品の輸出とインバウンド観光の促進に向けた相互連携に関する覚書」を締結した。

国土交通省は、海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上のための事業の公募（第5回）を開始。海洋周辺地域における観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援。

WAmazingは、複数の事業会社・ファンド・個人投資家を引受先とする第三者割当増資によって、総額約3.7億円を資金調達。人材採用、今後の成長資金の確保のため。地方銀行との戦略的な資本業務提携も推進。

JTBとファイターズ スポーツ＆エンターテイメントは、新球場を含めたエリアである北海道ボールパークFビレッジを基軸とした交流事業でパートナーシップ契約を締結した。

「人生を変える出会いをつくる」をコアバリューとするツナガル社が、旅行事業を開始。これまでのノウハウを生かし、日本の地域と訪日客の継続的なつながりを創出する旅行を提供へ。

訪日インバウンド事業のWAmazingが企業向けの訪日マーケティング支援事業を開始。タビマエからタビアトまでのフルファネルで。

Klookがアジア太平洋地域11市場で訪日プロモーションを開始。独自企画「KonnichiWOW！」と日本政府観光局のアジアキャンペーンをダブル展開。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は93万4500人。

奈良県で開催された「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」にリアル／オンライン合わせて1450人超が参加。日本政府観光局が日本の魅力をアピール。

日本交通公社がシンポジウムを開催し、日本国内と世界の観光地の現在における最新の動きについて、「サステナブルツーリズム」の重要性を取り上げた。

米観光産業ニュース「Skift」のイベントにトリップ・ドットコムのシューベルト・ルーCOOが登壇。中国人消費者の購買嗜好の変化について触れたうえで、海外旅行再開に向けた注意点を指摘。

ヴァージン・オーストラリア航空は、2023年6月28日から羽田／ケアンズ線に毎日運航で新規就航する。ケアンズのほか、ケアンズからの乗り継ぎ重要にも期待。ANAとのパーシナシップ拡大も発表。

通訳品質評議会が「インバウンド復活に向けた地域活性化・観光DX戦略」をテーマに「第12回インバウンドビジネスセミナー」を開催する。リアルとオンラインのハイブリッドで参加費は無料（定員400名）。インバウンドビジネス対応の責任者や担当者が対象。

ヒルトンが「ダブルツリーbyヒルトン京都東山」を2023年夏に開業する予定。約28平米のスタンダードルームを中心とした全158室の客室のほか、料飲施設、大浴場、フィットネスを備える。

オリックス不動産が「熱海・伊豆山 佳ら久」を2023年冬に開業する。57室すべてが露天風呂付客室。相模湾望む部屋、ラウンジ、大浴場、レストランなども併設。