訪日インバウンド

台湾発のAIテクノロジー企業iKala（アイカラ）が、独自のビッグデータから、台湾インフルエンサーの日本旅行への影響力を可視化したレポートを発行。詳しくはこちら。

フジドリームエアラインズが独ハーンエアと提携し、世界の旅行会社での航空券の販売を開始した。個人を中心とした訪日旅行者の日本国内での需要拡大を見込む。

東急電鉄は2023年夏から、東急線でクレジットカードのタッチ決済を活用した改札機の入出場に関する実証実験を始める。2023年夏に一部先行駅、2024年春に東急線全駅を対象に実施する。

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額（速報）は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。

箱根の料亭旅館「強羅花壇」と銀座の「鮨よしたけ」は2023年夏、強羅花壇内において両社で運営する鮨店を開業する。日本屈指の鮨が箱根の名旅館で味わえるようになる。

「2027年国際園芸博覧会」が国際条約に基づく国際博覧会として認定。パリで第171回BIE総会が開催され、斎藤鉄夫国土交通大臣が、ビデオメッセージを通じその意義や準備について発信した。

日本交通公社が2022年10月27、28日、「旅行動向シンポジウム」を開催。コロナ禍の現在における世界と日本の動向、日本国内の市場、インバウンド動向の3点について、再始動に向けたヒントを解説。

トリップ・ドットコムが「2022 年グローバルパートナーサミット」をマカオで開催。主要APAC市場での予約件数が急速に回復していると報告。「ベストパートナーオブザイヤー2022」では、山梨県、静岡県、横浜市、東京観光財団、沖縄観光コンベンションビューローが受賞。

日本政府観光局（JNTO）は、2022年12月17日に25か所目の海外拠点として成都事務所を開設。中国内陸部市場の訪日需要の掘り起こしを進めていく。

2022年10月の延べ宿泊者数は2019年同月比で11.6%減の4426万人泊。日本人は2019年同月比でも5.8%増の4210万人泊。外国人は同78.9%減の216万人泊。客室稼働率は52.6%。

Trip.comグループが、「2023年のインバウンド旅行トレンド」をテーマにウェビナーを主催。各分野の専門家を招き、これからの国際観光や地方創生・メタバースなどのトレンドを解説。

2022年10月の京都市内116ホテルの客室稼働率が、前月からは9.3ポイント増、前年同月からは24.9ポイント増の63.7%に。外国人観光客入国制限緩和と「全国旅行支援」が下支え、コロナ禍となってからの最高値。

台湾観光協会が3年ぶりに台北市で開催したITF2022の日本ゾーンには海外ブース最大となる55団体95ブースが出展。会期中の入場者数は前年比72％増の19万5366人に上った。

エア・カナダは、2023年夏期スケジュールの日本/カナダ路線を、復便や機材の大型化によって2019年同期を約5%上回る供給量で運航へ。国際営業担当ヴァイスプレジデントのルッシ氏が日本市場への期待を話した。

2022年5月に設立された山形県「酒田DMO」。デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用してDX推進、既存コンテンツの切り口を変えて、来訪者の裾野を広げようとしている。観光で稼げる地域を目指す「酒田DMO」の取り組みを取材した。

日本ミシュランタイヤが「ミシュランガイド東京 2023」を全国主要書店で発売。2新たに二つ星2軒、一つ星16軒、ビブグルマン38軒を含む全422軒のおすすめ飲食店・レストランを紹介する。

NTTグループらが香川県男木島を没入感の高いフォトリアルなサイバー空間として再現する検討を開始。関係人口創出、離島の地域課題解決を目指す。

「WAmazing」とパナソニックコネクトが、顔認証による本人確認と免税資格確認で商品の無人受け取りが可能になる自動販売機を開発。JR駅や空港に設置。専用ECサイトで購入した商品を無人で受け取ることが可能に。

三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、築地に連泊・中長期滞在型ホテルを2024年秋に開業する。共用部には大浴場、フィットネスジムも。

ナビタイムジャパンの訪日客向けナビアプリ、9月1日と10月末との比較で台湾、香港、韓国、タイ語での利用者が急増。全般的に、山梨、熊本、北海道、テーマパークなどが人気傾向。