DMO・観光局

クロアチア政府観光局とスロベニア政府観光局は、日本では6年ぶりとなる旅行業界向けセミナー/商談会を共同開催。両国はパートナーとして日本の旅行会社に周遊旅行商品の造成を働きかける。

（PR）日本観光振興協会がこのほど開講した人材育成・認証プログラム「観光地経営人材認証（Dスタディ）」の受講受付を開始。観光地経営に必要な知識や技術・スキルをEラーニングで学べるコースを用意。

日本政府観光局（JNTO）は、世界に発信する各種情報について、生成AIへの対応を強化。E-E-A-T（体験・専門性・権威性・信頼性）対策の最適化などを進める。また、地域におけるインバウンド人材育成の支援にも注力する。

勝山DMOと恐竜博物館が「プレミアムナイトミュージアムツアー」を2025年12月11～14日に実施。特別な演出、研究員によるガイド、ディナービュッフェ付きで。

「広域連携DMO政策研究会」は、観光庁に「地方誘客実現に向けた広域連携DMOへの支援拡大に関する要望書」を提出。財政、人材確保、データ活用促進での支援を要望。

TBとハワイ州観光局日本支局は、、先進的医療の機会創出を目的とした基本合意を締結。ハワイ州と日本での医療・ウェルネス分野の相互交流を進め、ハワイ観光の新しい価値を創出していく。

日本修学旅行協会が教育旅行シンポジウム「持続可能な修学旅行に向けて」を開催。費用上昇、混雑、教員や保護者の姿勢、小規模校や過疎地など、様々な環境変化と課題に対し正面から議論した。

観光庁は、「世界的なDMO」のモデル形成を目指す「先駆的DMO」として、せとうち観光推進機構、倶知安観光協会、箱根町観光協会など新たに7法人を選定。

2025年9月の訪日外国人旅行者数（推計値）は327万人。過去最速で年間3000万人を突破。

中東からの訪日客が順調に伸びているなか、日本政府観光局（JNTO）ドバイ事務所は地方誘客とリピーター創出を目指す段階に移行する。これまでの成果と、今後の取り組みとは？小林所長に聞いてきた。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年9月の日本人出国者数（推計値）は140万人。

手荷物預かり世界大手のBounceが京都市観光協会と提携。京都市公式手ぶら観光促進サイト「HANDS FREE KYOTO」のマップ上でBounce拠点を簡単に見つけて事前予約できるように。

2025年8月の京都市内主要ホテル客室稼働率は76.8%となり、前年同月の71.9％から4.9ポイント増加。外国人延べ宿泊数は前年同月比16.3%増の58万4655泊、シェア64.4％となった。

日本観光振興協会は、新たな研修プログラムとして「観光地経営人材認証（Dスタディ）」を開発。2025年3月に改正された「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」に対応する。

京都市が京都駅のコインロッカーの位置・空き状況やルート検索など駅構内の情報を一括提供するデジタルプラットフォーム「京都駅デジタルマップ～Kyoto Station Smart Navi～」（駅スマ）を導入。

日本政府観光局（JNTO）は、2027年3月19日に横浜市で開幕する「2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の特設サイトを公開。関連した訪日旅行のモデルコースなども発信。

オーストラリア政府観光局は、「『グッデイ!ではじめよう、オーストラリア」キャンペーンの第二弾を開始。あばれる君が世界遺産3カ所を案内するキャンペーン動画を公開。世界遺産キャンペーン第二弾も開始。

日本旅行業協会は、オーストラリアへの送客拡大の取り組みを説明する記者会見を開催。環境配慮型旅行でのブランディング図る。

欧州各国・地域の観光局で構成するヨーロッパ観光委員会（ETC）日本支部 は、新たな消費者向けプロモーション「美味しいヨーロッパ Gastronomy Journey」を開始。JATAの協力のもと旅行会社向けにも展開。

K-POPアーティストJENNIEを起用したソウルのグローバル観光キャンペーン「Absolutely in Seoul」の再生回数が全世界で累計6億回を突破。「ソウルでは何でもできる」がテーマ。