旅行会社

TBとハワイ州観光局日本支局は、、先進的医療の機会創出を目的とした基本合意を締結。ハワイ州と日本での医療・ウェルネス分野の相互交流を進め、ハワイ観光の新しい価値を創出していく。

近畿日本ツーリストは、コロナ禍で修学旅行の実施が叶わなかった世代を対象に、20歳の節目に合わせ修学旅行の実施をサポートする「ハタチの修学旅行」の販売を開始。

日本修学旅行協会が教育旅行シンポジウム「持続可能な修学旅行に向けて」を開催。費用上昇、混雑、教員や保護者の姿勢、小規模校や過疎地など、様々な環境変化と課題に対し正面から議論した。

JR西日本、ユー・エス・ジェイ、JTBの3社は、大阪・関西万博閉幕後の地域の持続的な観光振興を目的とした新たな協業を開始。関西地域全体の持続的な観光振興と地域経済活性化を進めていく。

イノベーションパートナーズ、WOWOW、日本旅行が共同プロジェクト「複住旅（ふくじゅうたび）」を開始。地域とのゆるやかな関係を育む「観光以上、移住未満」がコンセプト。第1弾は嬉野市。

JTBが地域産品開発を支援する新サービス「ふるぽCoLABO」を開始。地域内の事業者をつなぎ、企画からふるさと納税返礼品としての商品化まで一貫してサポートする。

JTB、戸田建設、富士通の3社は、福井県越前市で、訪日外国人観光客の誘客拡大を目的とした観光DXプロジェクト「ECHIZENクエスト」の実証実験を実施。市内の体験工房と連携。観光体験の証としてNFTを活用。

JTBはNPO法人NICEと連携し、旅行記録アプリ「notabi（のたび）」を活用して国内外のボランティア活動体験を共有する新たな取り組みを始める。参加者の視点から地域の魅力を発信し、旅行者への認知拡大を通じ地域活性化につなげる。

JTBとエアビーアンドビー（Airbnb Japan）は、「地域未来にぎわい工房」を創設。賛同するパートナー企業と共に、観光支援の枠を超えた「持続的なにぎわい創り」を支援。2028年までに125地域での展開を目指す。

JTBは、配送DXを展開するMOMOA（モモエース）と共に、観光地での物流・配送マッチングサービス「Baggage GO」を開始。手ぶら観光を推進しオーバーツーリズム課題の解決を目指す。

ANA Xは2025年11月2、3日に羽田格納庫プライベートツアーを実施する。ANA航空機の格納庫整備を担う現役整備士が企画した、格納庫をはじめとした通常立ち入ることのできない装備品工場に現役整備士が同行。

日本旅行業協会は、オーストラリアへの送客拡大の取り組みを説明する記者会見を開催。環境配慮型旅行でのブランディング図る。

JTBが役員人事を発表。取締役と執行役員各1名。

Airbnbのブライアン・チェスキーCEOが「Skift Global Forum」で成長戦略を語った。サービス領域への進出、体験商品の再構築、ホテル再強化、AI戦略、さらに日本市場にも言及。Skiftのラファット・アリ氏との対談の詳細をレポートする。

JTBが全国240地域のイメージや訪問満足度などを調査してインデックス化した「JTB地域パワーインデックス（2025年版）」を更新。観光地単位のイメージや満足度、訪問者と居住者の意識のギャップなどをもとに地域の魅力を深掘り。

JTBが中東市場への法人事業を強化。ドバイに支店を設立し、2026年1月からビジネスソリューション事業を本格化する。法人ソリューション事業のほか、富裕層向け訪日プロモーションにも注力。

JTBのアクティビティ予約管理システム「JTB BÓKUN」と、SEEC社の「OMUSUBI」がシステム連携を開始。観光事業者は国内外の予約情報をまとめて管理でき、業務効率化やオーバーブッキングの防止といった効果が見込まれる。

宮城県の南三陸観光協会が、JTBが開発したマップ型SNSアプリ「notabi（のたび）」で週末リトリート旅などのモデルコースを公開した。単なる観光地紹介ではなく、旅の流れとして体験できるコンテンツを提供する。

JTBは、「ビジネスイベント意識調査（2025年度版）」の結果を発表。リアル開催を重視している様子がうかがえる結果に。サステナビリティ対応による費用増加については、90%以上が予算の増加を許容。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2025年10月期通期の連結業績予想を下方修正。トルコの子会社のBtoB取引を含むアウトバウンド事業の縮小による特別損失の計上で。第3四半期は増収減益に。