旅行会社

JTBは、体験アクティビティ予約管理システム「JTB BÓKUN（ボークン）」で、特定日時での発売開始日の設定および予約受付の自動更新機能を新たに追加。

香港発のタビナカ予約Klookが日本のパートナー向けに表彰制度を創設。同社の価値観と旅行者の評価、創造性などで選出。

JTBと商船三井クルーズは、クルーズ市場拡大に向けた連携協定を締結。スモールラグジュアリークルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI」を全船チャーターし、2025年1月に「JTB南米ワールドクルーズ91日間」を実施。

KNT-CTホールディングスは、過大請求の再発防止策について、人(意識)の改革、業務の改革、組織の改革の進捗状況を明らかにした。グループ共通の教育機関として新設する「KNT-CTアカデミー」の開講は2024年１月に。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、国立アイヌ民族博物館で開催される第5回テーマ展示でデジタルアートを活用した特別企画を実施。また、インバウンド向けに冬の北海道とアイヌ文化体験を組み合わせたツアーを発売。

世界大手オンライン旅行会社ブッキング・ドットコムによる宿泊事業者への支払い遅延の問題で、同社はお詫び金を支払う方針。本社が決定、グローバルでの対応する。

JTBと富士通は、訪日外国人富裕層に向けた付加価値を創出する新たな観光サービスを共同研究へ協業に合意。高付加価値な観光コンテンツの創出、デジタル活用の商品流通の検討を進める。

JTBは、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」を導入し、全国の宿泊・観光事業者向けに「クレジット一括加盟店決済サービス」の提供を開始。オールインワン決済端末「stera terminal」を設置。

アドベンチャー社が、旅工房を連結子会社化。第三者割当増資の引受により同社株式を取得、議決権53.03%で筆頭株主に。旅工房は、10月26日に開催した臨時株主総会で承認。

JALおよびジャルパックは、ライブコマース「JALPAK LIVE」を開始。各地の観光スポット、宿泊施設、観光施設などをライブコマースで配信する予定。

世界大手オンライン旅行会社ブッキング・ドットコムの宿泊業者への支払い遅れの問題。長年、旅館を経営し、業界団体の要職に就く永山久徳氏が、今起きていること、宿泊施設が考えるべきことを整理した。

JTBが山梨県・河口湖駅に観光交流拠点を開設。訪日客の集中を解消し、周辺地域への周遊や新たな人流創造を図る。

JTBの山北栄二郎氏がイベント講演。インバウンドへの取り組み、サステナビリティ経営、AIへの対応など今後の経営戦略を広く語った。

HISは、2023年内にサウジアラビアの首都リヤドに支店をオープンする。サウジアラビアの観光素材の仕入れ、体験プランの企画・運営など着地型旅行を主に取り扱い。ビジネス街中心地に位置。

ハワイ州観光局(HTJ)は、新広告キャンペーン「旅、はじめるなら やっぱりHAWAIʻI」を開始。動画広告や交通広告で「行きたい気持ち」を行動までつなげていく。

HISが学生旅行のプロモーション「大切な仲間と、いま、行こう。」。早めのキャンペーン打ち出しで学生たちの旅行取り込みを強化する。学生旅行専門店では最大15名まで参加できるオンライン相談も受け付け。

NTTの保有するエヌ・ティ・ティ・トラベルサービスが、JTBグループで出張手配・管理ソリューションを提供する株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(JTB-CWT)の子会社に。

日本のクルーズ会社と海外のクルーズ会社が手を取り、共同のキャンペーンを実施。日本のクルーズ市場の完全復活と再活性化を目指す。

東京都は、福島県での消費を喚起する「福島応援 お魚を食べようキャンペーン」を実施。クラブツーリズムは、日本の水産業応援ツアーの特設ページを公開。JR東日本は青森県産のホタテを支援する。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年8月の旅行取扱額は2019年同月比34.2%減の3178億4354万円。海外旅行および外国人旅行は先月から横ばい。国内旅行は台風の影響で減少に。