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国内大手旅行43社の2022年12月の総取扱額は海外旅行、外国人旅行で減少した一方、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。国内旅行は、2019年同月比では3.3%減。海外旅行は2019年同月比で74.4%減。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2022年12月分）」によると、ネットショッピング支出は約2.6万円でほぼ前年並み。一方で、旅行関係費は前年比23.3％増に。

訪日インバウンドや若年層の目を引く、東京ブランドのアイコン「Tokyo Tokyo」。東京都と東京観光財団が2023年2月28日（火）、観光関連事業者向けに活用セミナーを開催。

鹿児島県薩摩川内市はふるさと納税返礼品としてNFTの受付を開始した。市への来訪者にさらに特典を用意するなど、関係人口創出にも取り組む。

航空データ分析大手シリウム(Cirium)は、アマデウスと「アマデウス・トラベル・プラットフォーム」に高度なフライト・スケジュール・データを提供する契約を締結。

旅工房は、、GoToトラベル事業給付金の不正受給申請への関与が指摘されている高山泰仁氏からの取締役辞任の申し出を受理。後任には財務及び経理セクションの責任者を務めた岩田静絵氏が2月28日付で就任する。

KNT-CTホールディングスは、近畿日本ツーリストの個人旅行のウェブ販売事業および商品企画事業を近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに吸収。ウェブ販売専門会社「近畿日本ツーリストブループラネット」とする。

JTB-CWTが法人向け東海道・山陽・九州新幹線のネット予約「エクスプレス予約法人向けサービス」の利用実績データを、企業システムと自動連携できる「JTBシングルモデル データ連携サービス」の提供を開始。

日本旅行とOMMが業務提携、沖縄発の公共施設向け予約管理システム「SPMクラウド」を全国展開へ。スマホから公共施設予約が可能に。

静岡県・するが企画観光局は、地域名産の「お茶」とサイクリングを組み合わせた観光商品を提案する。地域課題を解決することから生まれた新しい仕掛けは、持続可能な地域観光につながるか。その可能性を取材した。

新型コロナ対策のマスク着用について、3月13日から屋内外問わず個人の判断に。通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスでは当面着用を推奨する。電車やバス以外の公共交通機関は推奨の対象外に。

グーグルは、Googleマップの新しい機能として、イマーシブビューとライブビュー検索のアップデートを発表。よりリアルなストリートビューと検索が可能に。東京でも利用可能。徒歩・自転車・公共交通機関ユーザー向けの新機能も。

JALと博報堂は、体験型NFT(非代替性トークン)「KOKYO NFT」の実証実験を三重県鳥羽市と鹿児島県奄美市で実施。旅の前後において地域との関係性を長期継続できる仕組みを構築へ。

エルアル イスラエル航空（LY）は2023年3月から、成田／テルアビブ線に週2便で新規就航する。直行便は約12時間で結び、利便性が大幅に向上。

ハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツは、渋谷駅に隣接する新複合施設「Shibuya Sakura Stage」に中長期滞在型施設「ハイアットハウス東京 渋谷」を2024年早春に開業する。

サンシャインシティプリンスホテルは、ホテル客室内で約120タイトル、3000冊のコミック作品を楽しめるプランを2023年2～8月の1日1室限定で販売する。

JB本四高速は、普段立ち入りすることのできない管理路や塔頂を回る瀬戸大橋のスカイツアーを開催。開通35周年の今年は実施期間および定員を拡大する。

ウェザーマップ社の2023年第三回「さくら開花予想」によると、全国的に平年並みからやや早めの開花となる所が多くなる見込み。一番早い開花は福岡で3月20日の予想。北海道は平年より早い見込み。

観光庁は、2025年までの新たな観光立国推進基本計画の策定に向けた素案を提示。人数に依存しない目標を中心に「持続可能な観光地域づくり戦略」を大きな柱に。3月末の閣議決定に向けて、次回の会合で計画案を提示。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、全国古民家再生協会に総額1億5000万円を寄付。全国古民家再生協会は、30ヶ所の古民家再生に上限500万円を補助する。Airbnbでは地域課題解決に向けたホームシェアリングの事例を横展開していきたい考え。