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JR東日本と慶應義塾大学SFC研究所は、地域課題の解決や地域の活性化に向けて連携。「駅たびコンシェルジュ」を、両者の地域共創におけるコラボレーションの拠点に。

JALは、環境に配慮した対象サービスや商品の購入者に、2月下旬から「グリーンライフマイル」を発行。対象サービスは「JAL カーボンオフセット」の申し込みやリサイクル素材商品とのマイル交換。

エクスペディア・グループは、アクセラレーター（Accelerator ) 事業の2023年最終候補者を発表。障がいを持つ旅行者向けサービス、旅行の公平性、女性とLGBT+旅行者向けサービスで12事業。

2022年の訪日クルーズ旅客数は、国際クルーズの運航休止が続いたことから前年同様にゼロ。寄港回数は前年比71.4%増の720回。

フランスのクルーズ会社ポナンは、2024年3月～5月にかけて運航する「日本周遊クルーズ」10本の販売を開始。10本のうち8本のクルーズは、エクスプローラーシリーズの「ル ジャック カルティエ号」で運航。

シンガポール政府観光局は2023年の外国人訪問者数を1200万人～1400万人と予測。観光収入は180億シンガポールドル(約1.76兆円)以上と見込む。2022年の訪問者数は2019年比33%の630万人。

シンガポール航空が新グローバルキャンペーン「ようこそ、ワールドクラスへ」を開始した。日本では特設ページを開設。90秒のキャンペーンビデオを公開。

定期航空協会は、会員各社社長との意見交換会を開催し、機内でのマスク着用について、政府方針に合わせて、個人の判断に委ねていく方針を示した。

宿泊予約システム「Direct In S4」が、キャッシュレス決済「PayPay」での事前決済を標準機能として実装開始。クレジットカードを持たない層などへの顧客層拡大や、PayPayユーザーへの新たなプロモーションも可能に。

中国政府は、2023年2月6日から20カ国への海外団体旅行を解禁。日本や米国は含まれず。「中国アウトバウンド・ツーリズム・ハンドブック2023」では「今後は旅行者の好みにカスタマイズされたツアーが旅の重要な形になる」と指摘。

ホットペッパーグルメ外食総研の消費者調査によると、飲食店ではキャッスレス派が71.7%で、2019年3月の52.9%から急増。クレジットカードに加え、若者中心にQRコード、バーコード決済が広がっている。

大阪府藤井寺市と凸版印刷は、藤井寺市周遊を促進する実証事業「晴でも雨でも巡れば巡るほど～やみつき藤井寺～」を実施する。気象情報によっておすすめスポットが切り替わるデジタル観光マップを活用。

JTBとMobility Technologiesは、「デジタルタクシーチケット for Events」を提供開始。法人イベントに求められる高い透明性と適正利用の機能を強化したデジタルタクシーチケット。タクシーDXも。

HISが、沖縄で那覇市内・空港と恩納村エリアのホテルを結ぶシャトルを期間限定で運行。恩納村から沖縄美ら海水族館への観光が可能な1日観光バス、北谷町エリアへの散策が可能なイブニングシャトルも。

デジタルキップ「伊勢まるごときっぷ～地元の名店飲み歩きパス」が登場。伊勢市駅周辺を巡回する夜間専用タクシーの乗り放題チケットと、伊勢神宮周辺の体験アクティビティや飲食などに活用できるクーポンがセット。

大手町パークビルや丸の内仲通りビルなど、大丸有地区に電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP」のポートを一斉導入。キックボードやアシスト自転車で短距離移動。

NTT西日本とパートナー10社は、福井県堺市三国湊エリアで観光まちづくりを進める新会社「Actibaseふくい」を設立。町中に10棟の町屋ホテルとレストランを整備し、「町まるごとオーベルジュ」を目指す。開業は2024年1月予定。

JTBが海外旅行商品の販売を本格化。コロナ禍を経て、個人型商品のダイナミックパッケージ「ルックJTBMySTYLE」を大幅に強化する。

米観光産業メディア「Skift」は、旅行マーケティングでのTwitter利用の最新事情をリポート。利用低下の一方、MICEでのリアルタイム発信では効果的としている。

日本コンベンション協会（JCMA）は、観光庁に対して、「-ポストコロナに向けて- 一丸となって取り組むMICE再起動のための提言」を提出。日本としての戦略実現やそのための仕掛けを要望。