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運輸総合研究所は、国際交流再開に向けて、デジタルワクチンパスポートの早期導入や互換性の確保、水際対策のさらなる緩和を求めた。

スカイスキャナーが「航空旅行における持続可能性レポート」を発表。コロナ禍で世界の人々はより環境に配慮した行動を意識し、持続可能なライフスタイルの選択が、環境に配慮した旅行意向に影響を与えるように。

令和トラベルは、 海外出入国に関する手続きを代行する「海外渡航らくらくパック」の提供を開始。煩雑な出入国に関する手続きを代行する3つのプランを用意する。

JTBの2021年9月の営業概況によると、国内旅行の取扱額は前年同月比11.5%減の318億1100万円。団体旅行の合計取扱額は同114.3%増の一方、企画商品（個人ツアー）の取扱額は同66.3%減に。

UNWTO主催の「第7回ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の開催地に日本で初めて奈良県が選定された。開催日は2022年6月13～15日。国内外から600名程度が出席する予定。

家族向け外出サイト「いこーよ」が茨城県と連携。紹介する施設やスポットの情報に、オープンデータを活用。

福島県いわきに泊まればだれでも無料で乗れる観光周遊バスが実証運行中。観光名所めぐる「いわきMEGURU号」と、震災伝承施設中心の「みらいTSUNAGU号」の2ルート。

クルーズで市内をめぐる「よこはま運河チャレンジ2021」の2回目が12月4日に開催。「水辺×落語で歴史・文化を学ぶクルーズコース」、「横浜観光地と運河を巡るクルーズコース」、「運河映画会×ナイトクルーズコース」の3本。

米観光専門メディア「スキフト」が、ワクチン接種証明の確認に翻弄されるツアーオペレーターの現状をリポート。偽のワクチン接種証明を確認する術はなく、現場の作業は煩雑に。

オーストラリア政府が2021年12月1日から日本人旅行者を隔離なし受入れへ。完全なワクチン接種が条件。

マリオット・インターナショナルは、アマデウスのクラウドCRS「アマデウス・セントラル・リザベーション・システム(ACRS)」を導入。よりパーソナライズさられた販売能力を持つことに。

旅行業界向けIT・AIサービスを提供するトリプラと船井総研が2021年12月、宿泊施設関係者向けオンラインセミナーを開催。テーマは「ワクチン接種後の人流増加を利益に変える！Web売上倍増計画」。

エアアジアは、スーパーアプリで顔認証サービス「FACES」を立ち上げ。搭乗手続きだけでなく、日常生活での決済手段としても利用できるようにしていく。

トリップ・ドットコムは、ウィンダム・ホテルズ&リゾーツとグローバル戦略的パートナーシップを締結。22ブランド9000軒以上の宿泊施設の取り扱い開始。

観光庁は、年末年始に向けて移動機会が増えると見込まれることから、旅行中の感染防止対策の徹底を呼びかけるため、「新しい旅のエチケット」を改訂。

JR東日本と地域活性化やビジネス創出を支援する「さとゆめ」は、共同出資会社「沿線まるごと株式会社」を設立。両者が進めてきた古民家を活用した地域マイクロツーリズム「沿線まるごとホテル」事業を本格化させる。

新幹線「のぞみ」のこども料金を対象区間で実質無料に。「エクスプレス予約」と「スマートEX」 会員向け。全員がICサービス(チケットレス乗車)で乗車することみ条件に。

個々のニーズにあった観光体験で感動を呼び、満足度を高めることが、地域の稼ぐ力につながる。CRMプラットフォームのセールスフォース・ドットコムの提案とは？

JTBは、2022年度3月期通期の見通しについて、黒字化を見込むと発表。また、2023年度には新卒採用を再開することも明らかにした。第2四半期は本社ビルを含めた複数の不動産の売却などで67億円の黒字に。

観光庁は、Go Toトラベル事業や地域観光事業支援で、旅行会社が実施するツアーや宿泊施設におけるワクチン・検査パッケージの具体的な運用方法を定めるガイドラインを策定。