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ANAは、2022年12月末から成田/上海(浦東)線を週3往復へ増便。2023年1月後半からは成田/香港線(NH811/812)、羽田/デリー線(NH837/838)を毎日運航に増便。2023年3月1日～25日の運航便数は2020年度事業計画の50%に。

フィンエアーは、2023年夏期スケジュールから関西/ヘルシンキ線を週3便で再開。成田/ヘルシンキ線を現在の週2便から週4便に増便する。

日本交通公社がシンポジウムを開催し、日本国内と世界の観光地の現在における最新の動きについて、「サステナブルツーリズム」の重要性を取り上げた。

コンサルティングEY社が「2022年サステナブル・バリュー・スタディ」を発表。気候変動対策を積極的に進めている企業は、収益の伸びや利益で予想外の財務的価値を生み出していることがわかった。

連合が、カスタマー・ハラスメントに関する実態調査の結果を発表。宿泊業・飲食業が受けるハラスメントの内容も。

トラベルボイスとヤフーが、ウェビナーを開催。日本人の海外旅行市場でいま起こっていること、次の誘客に生かせるポイントをYahoo! JAPANのビッグデータから読み解く。

シナジーマーケティング社は、古民家再生NIPPONIA事業を手がけるNOTE社と資本提携契約を締結。現在国内31の地域で展開するNIPPONIA事業を起点に収益モデルの創出、関係人口の創出・育成、地域のファンづくりの推進などを進めていく。

ジャパネットは、2024年開業「長崎スタジアムシティプロジェクト」で、ソフトバンクとICT領域で連携。5Gネットワークなど整備でスタジアムシティ内のあらゆるものをつなげ、AIを活用してエリア全体の人流の最適化、相互送客で消費行動の活性化を実現する。

JALグループは、インフラファンドと海外におけるSAFの製造・調達などを目指す事業で相互協力へ。SAFの利用を2025年度に全燃料搭載量の1%、2030年度に10%に拡大する目標を掲げている。

シンガポール政府観光局は、MICE全体のサステナビリティ水準を高めるため明確な目標や戦略「MICEサステナビリティ・ロードマップ」を発表。サステナビリティ基準を2023年までに策定し、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す。

ドイツのインバウンド宿泊件数が着実に回復。来年も増加の展望も、物価高騰の影響も予想。

米観光産業ニュース「Skift」のイベントにトリップ・ドットコムのシューベルト・ルーCOOが登壇。中国人消費者の購買嗜好の変化について触れたうえで、海外旅行再開に向けた注意点を指摘。

航空データOAGによると、中国の2022年12月の座席供給料は前年比2%増、前月比35%増だが、通年では2021年を下回る見込み。供給量全体の98.5%が国内線で上位3社が42%を占めた。2023年は、国際線の供給量が回復に転じると見込む。

ニューヨーク市観光局が「It’s Time for New York City」のもと、日本市場の本格的な復活を目指す。HISとのパートナーシップで同社サイト上やSNSでキャンペーンを展開。今後について同局マキコ・マツダ・ヒーリー氏に聞いた。

HISは、子会社を含めたHISグループの社会における存在意義を示す「HIS Group Purpose」を定め、そのパーパス(目的)を実現するための行動指針となる「HIS Group Value」を決定。コーポレートロゴも一新。

「EY アントプレナー・オブ・ザ・イヤー 2022 ジャパン」で、星野リゾート代表の星野佳路氏が日本代表に選出。

東武トップツアーズが2023年1月1日付で組織改正を実施。地域活性化を手がけるソーシャルイノベーション事業で全国支店との連携を図るなど強化。店舗は一部統合へ。

ヤンマーが2023年1月13日、東京・八重洲に複合施設「YANMAR TOKYO」をグランドオープン。施設コンセプトは「HANASAKA」で、人と未来の可能性を生み出す街づくり目指す。

「小海線とふるさとを愛する会」が2022年12月12日に発足。長野県のJR小海線と沿線地域を盛り上げる企画がスタート。

中部山岳国立公園管理事務所が乗鞍高原への長期滞在型モニターツアーを実施する。1日あたり1万円を上限に補助。