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リーガロイヤルホテル広島は、コロナ禍で少人数婚のニーズ高まっていることから、2021年4月1日～ 2022年3月31日までの期間、家族婚や少人数での挙式・会食を実施する婚礼プランを販売。

フードデリバリーアプリ「menu」は、都市型ホテル「the b ホテルズ」と連携し、客室まで食事を届けるサービスを開始。料理や部屋まで届けるか、部屋のドア前に置き配。

住友不動産ヴィラフォンテーヌは、受験生向けに宿泊する部屋とは別に、「勉強部屋」を1名につき1室無料提供する。密を避ける手厚いサポートでコロナ禍の受験生を応援。

プリンスホテルは、会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」で「オンライン商談サービス」を開始。客室を3D画面で360° バーチャル内覧ができる機能も提供。

観光地域経営に必要なデジタル化とは何か。セールスフォース・ドットコムとJTBが連携して取り組む、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の取り組みを紹介。

サービス連合がコロナ禍の春闘で従来路線を継続。将来に向けて観光産業の労働条件整備を訴え。冬ボーナスは「慰労金」の形での支給も

ハワイ州観光局(HTJ)がコロナ禍における日本人の旅行実態や旅行意識に関する調査を実施。帰国後14日間自己隔離が解除されなければ「ハワイに行かない」が93.7%。「事前検査プログラム」でハワイ旅行したい回答は27.4%に。

全日空が国際線の路線・便数計画を一部変更。3月6日から成田／ブリュッセル線を週1便で再開、3月31日から羽田／ジャカルタ線増便も、1、2月の減便率は83％に。

ルフトハンザ・グループは2月1日からマスク着用を厳格化。手術用マスク、FFP2マスクあるいはKN95/N95マスクのみ使用が認められ、日常的に使われているマスクでの搭乗は許可しない。

エミレーツ航空グループは、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く客室乗務員や地上従業員を対象に、新型コロナワクチン接種を開始。UAEでは2021年3月末までに国民の50％以上に新型コロナワクチン接種を実施する予定。

箱根DMOらが神奈川県の道路混雑情報や大涌谷駐車場の満空情報などを観光ウェブサイトやデジタルサイネージ上で一元的に発信する取り組みを開始。接触を避け、快適で満足度の高い観光目指す。

小田原ゆかりの忍術を指南するオンラインツアー「Online Ninja Experience」が登場。忍者を観光コンテンツとして国内外に発信するとともに、アフターコロナの需要喚起を図る。

R東日本スタートアップとフォトシンスは、Suicaを活用した新たなスマートビル入退館システムの実証実験を2月1日から開始する。新しいSuicaの活用方法を創出。

北都交通は今春、道内で運行する空港連絡バスにVisaのタッチ決済を導入する。乗運賃支払いをスムーズにするとともに、コロナ禍で非接触のタッチ決済に対する消費者意識の高まりに対応。

今年、世界自然遺産の登録が期待される「沖縄・奄美」。その特徴・魅力と、沖縄県と鹿児島県の観光推進に向けた取組みをレポートする。

京都市観光協会(DMO KYOTO)が、観光客の現在の京都への訪問意向を定量的測定する「京都訪問意向指数 (行こう指数)」を開発。2019年比の2020年の指数は、緊急事態宣言下の4月の38.8が最低。GoToトラベルキャンペーンの対象に東京発着の旅行が加わった10月には155.8に。

2020年12月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数が、前年同月比でマイナス1.0％と大幅な下落。「GoToトラベル事業」の影響で「宿泊料」指数が前年同月比で33.5%下落したことが大きく影響。通年ではマイナス0.2％で4年ぶりの下落。

デジタル版COVID-19健康証明書を認証するモバイルアプリ「ICC AOKpass」が、日本からシンガポールに帰国したシンガポール人の入国審査で初めて使用された。デジタル健康証明書は、品川イーストメディカルクリニックによって発行されたもの。

日本政府観光局(JNTO)は、クラウド型情報管理システムの第三者からアクセスしうる状態であったことから、設定を変更。現時点において被害などは確認されていない。

JTBが2021年2月1日付の人事異動を発表。