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ドイツ観光局は、訪独外国人向けキャンペーン「German.Local.Culture.」を、日本でも開始。

宿泊予約売買サービス「Cansell」は、3月18日をもって、サービスを終了すると発表。負債総額は約1億円。新型コロナウイルスによる事業環境の悪化で。

フジドリームエアラインズ(FDA)は、ユーグレナが製造・販売するバイオジェット燃料「サステオ」使用したチャーター便を運航。高校生ら77人が搭乗した。

日本観光振興協会が観光の副読本の改訂版を発行、無料で配布、PDFでのダウンロードも可能。

岸田文雄首相は、2022年4月1日から「県民割」を地域ブロックへ拡大していく方針を明らかに。全国的なGoToトラベルは、「引き続き注意深く検討していく」。

OYO Japanがブランドを変更。宿泊施設や地域のストーリーを重視した、日本の「旅体験」を創出するホテル事業に。

マイクロソフトは、出張中に排出される二酸化炭素量に基づいて社内的な罰金を2022年7月から大幅に増額。

フィリピンのベルナデット・ロムロ・プヤット観光大臣が来日。日本の観光業界関係者に外国人旅行者の受け入れ態勢などの理解を求めた。

日本政府観光局によると2022年2月の訪日外国人旅行者数は1万6700人。

日本政府観光局によると2022年2月の日本人出国者数は4万6900人。

大日本印刷(DNP)は、京都市と連携して、メタバース空間「京都館PLUS X」を開設。伝統工芸の職人の巧みな技術の見学やECでの購入も。アバターで交流も可能に。

全日空商事は、現在羽田空港で運用中のデジタルサイネージ広告(DOOH)を九州4空港と中部国際空港にも設置しネットワーク化。

南紀白浜エアポートとNECらが南紀白浜空港でローカル5Gなど活用した実証実験。空港内で複数ロボットが来訪者を目的地まで案内。

南海フェリーやビザ・ワールドワイドなどが、クレジットカードのタッチ決済で乗船を可能にする実証実験を実施。事前支払い不要。電車との乗り継ぎ環境も向上へ。

国交省の斉藤大臣がGoToトラベル再開は、県民割をブロックに拡大した後に全国再開する方針を明らかに。具体的な再開時期は明言なし。

英国政府観光庁 (VisitBritain) は、総額1000万ポンド(約15.4億円)の新キャンペーンを開始。英国政府は2022年3月18日に、すべての旅行規制を解除と発表。

米国議会上院で観光プロモーション機関「ブランドUSA」の回復法として2億5000万ドル(約295億円)を含めた1.5兆ドル(約177兆円)に及ぶ包括的歳出法案が可決。

OTAのアドベンチャーは、バケーションレンタルを扱う子会社「Vacations」を設立。コロナ収束後のインバウンドを含めた宿泊需要の増加を見据えて。

大阪・道頓堀をリアルとバーチャルで楽しむイベントが開催。JTBやドコモなどが観光DXで実証実験。自宅からアバターで楽しむ企画も。

神戸・有馬温泉で温泉と自転車を掛け合わせた新アクティビティが誕生。自転車でのロゲイニング後に有馬温泉を楽しむ。