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熊本地震からの復興途上で、コロナと豪雨被害に襲われた熊本県。トリプルパンチに見舞われながらも、観光を重要産業と位置づけ、観光振興の歩みを進めている。次世代に向けた熊本県の施策や課題について、熊本県観光戦略部と熊本県観光連盟に聞いてきた。

世界最大級のバケーションレンタル企業のウィンダム・デスティネーションは、世界的な旅行情報メディア「Travel + Lesiure」を買収。Travel + Leisureが持つ約3500万人の読者と約6万人のクラブ会員を獲得へ。

「エアライン・レーティング（AirlineRatings.com）」が、2021年度の安全性ランキング上位20社を発表。1位がカンタス航空。2位がカタール航空、3位がニュージーランド航空に。

タイ国政府観光庁(TAT)は、ニューノーマルでの新しいデジタルサービスとして、政府指定の自己隔離ホテルが予約できるプラットフォームを立ち上げたほか、バンコクで各施設の感染予防策も分かるスマート・マップをリリースした。

シンガポールにある4つのシャングリラ・ホテルは、最大25万シンガポールドル(約1955万円)の緊急医療保険がついた宿泊プランを提供。医療上の理由で滞在を延長する場合の宿泊費や旅費などの補償が含まれる。

OYO（オヨ）ホテルズ＆ホームズが、シリーズFの資金調達でこのほど740万ドル（約7.7億円）を獲得。

HISが飲食店の海外進出支援に向けたコンサルティング事業に乗り出す。石川県の和菓子店と契約。食を通じて地域創生につなげる「HIS FOOD PROJECT」の一環。

マリオット・インターナショナルが「アロフト大阪堂島」を2021年春に開業する。アロフトは音楽と最先端テクノロジーを取り入れた空間づくりが特徴。

キャセイパシフィック航空が1月20日から2月28日の日本線スケジュールを発表。関西線は週2便体制に増便。福岡線は1月22、29日に運航。

デスティネーションや観光機関がデジタル指標を見直し、2021年の活動で成果をあげるためにはどうするべきか。米メディア「フォーカスワイヤ」による解説を紹介。

JR東日本は、東北新幹線でウェブ会議などを可能とする車両を設定し、利用動向や車内でのリモートワークの課題などを検証する。実証実験の期間は2021年2月1日～12日と2月15日～26日。対象車両では携帯電話の利用も可能にする。

観光庁は、登録後3年以上を経過した地域づくり法人(DMO)を対象に、登録更新および登録要件の確認を実施。DMO41法人すべての更新登録を実施し、候補DMOについては、登録要件の確認の結果、7団体の登録取消を行った。

中小機構は1月7日からの大雪による災害に伴う被災中小企業・小規模事業者対策を発表した特別相談窓口を設置。災害救助法適用の小規模企業共済契約者には災害時貸付を適用する。

トリップ・ドットコム・グループCEOのジェーン・スン氏は、引き続き「グローカル化」を進めていくとともに、旅行エコシステムへの一貫した投資の必要性にも言及。また、コロナ危機後もアジアの成長トレンドは加速するとみている。

緊急事態宣言の発令に伴い、GoToトラベルの一時停止も全国で2月7日まで延長。1月12日から31日までの既存予約に限り、1月17日まで無料でキャンセルを受け付ける。

Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券（アナログ・デジタル）の販売停止期間が延長。販売再開は2月8日の予定。販売期間は1月31日まで、利用期間は今年3月31日までとなっているが、販売再開の状況によって予定を変更する可能性。

ANAとJALは、1都3県に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、1月31日までの期間、国内線一部路線で追加の運休・減便。ANA2689便、JAL3567便を減便。期間中の運航割合は両社とも56%に。

ハウステンボスは1都3県に対する緊急事態宣言、長崎県に発令された特別警戒警報を受け、営業時間の短縮、一部施設営業を休止する。期間は1月12日から2月7日まで。

東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは、緊急事態宣言の発令を受け、1月12日から2月7日までの間、閉園時間をさらに繰り上げ、午後7時までに。1月12日以降の新規パークチケットの販売について、所定の販売数の上限に達した場合は販売を停止。

東京・千鳥ヶ淵の桜で知られる「千代田のさくらまつり」の開催が中止に。代わりに、千鳥ヶ淵緑道の様子をライブカメラから生配信し、オンラインで楽しんでもらえるようにする。