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ホテル・ニッコー・バリ ベノア ビーチが最寄りの国際総合病院と業務提携し、新型コロナウィルスの抗体検査およびPCR検査の陰性証明書発行の事前予約サービスを開始した。

キャンピングカーと車中泊スペースのシェアサービスなどを手がけるCasrstayは、サイバーエージェント・キャピタル、ライフタイムベンチャーズ、個人投資家から約5000万円を資金調達した。

不動産賃貸サーピスの「OYO LIFE(オヨライフ)」および宿泊事業の「OYO Hotels(オヨ ホテルズ)」と「OYO Ryokan (オヨリョカン)」が統合し、新たに「OYO Japan合同会社」に。CEOにはOYO LIFE」の責任者を務めていた山本竜馬氏が就任。

スマートホステル「＆AND HOSTEL」は、ビジネス利用を含む国内需要の獲得を目的として1ヶ月以上の「長期宿泊契約」を開始。これまでのインバウンドからターゲットを国内にシフトする。

JR東日本グループの日本ホテルは8月1日から、東京都内16ホテルで都民限定の割引プランを販売する。多数特典用意し、「GoToトラベル」から除外された都民需要取り込みを図る。

「GoToトラベル」事務局は8月に地域共通クーポン取扱店向け説明会を全国各地で開催する。参加は1社1名までで、申し込みは先着順。

HISとDMMは観光デジタルコンテンツ開発の新会社「地域創生LAB」を7月15日に設立し、8月3日から事業を開始した。共同で地域と旅行者をつなぐ観光コンテンツを開発する。

JTBはパソコンやスマホ、タブレットを利用した「オンライン相談」を全国25店舗で開始した。店舗での対面相談と同じようにコンサルティングできるようにする。

予約管理をIT化した全8室の家族経営旅館に生じた変化とは？　JRシステム「らく通with」導入事例。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年6月（第一次速報）は前年同月比69.6％減の1394万人泊。5月の85％減からは回復したものの、依然として厳しい水準。

京都市の6月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比76.4%減と引き続き厳しい状況が続いたものの、前月の同94.7%減からは改善。客室稼働率は、前年同月の実績を65.3ポイント下回る15.5%となったものの、3ヶ月ぶりに二桁に回復した。

京都市観光協会は、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づく取り組みを推進する事業所に対して、「宣言事業所ステッカー」を交付する。

NECソリューションイノベータの「NEC ガイド予約支援」と「NEC ツアーガイドマッチング支援」が経産省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の対象ITツールとして認定された。

JTBとNECソリューションイノベータは、東京都心とその郊外のホテルの遊休スペースを活用したシェアオフィス事業を開始。今後、名古屋、大阪へ提供エリアを広げ、2022年3月までに全国展開を目指す。

JALグループの2021年度3月期第1四半期の連結決算は、営業収益が78.1%減し、937億円の赤字を計上。需要回復シナリオでは、今期の国際および国内旅客収入の合計は、前年比で35%～45%程度にとどまる見込み。

ユナイテッド航空現在、週5便体制で運航している羽田／シカゴ線を8月7日から週3便に減便。成田／グアム線は現行の夕方便に加え、午前便を週3便で再開する。

アリタリア航空は、羽田／ローマ線の開設をイタリア発9月3日、日本発折り返し便を9月5日の就航に延期する。3月末就航をいったん8月に延期。再度、延期を決定した。

ヨーロッパ大手旅行会社TUIがイギリスとアイルランドの166店舗を閉鎖。その理由として、コロナ禍で消費者のオンライン予約への移行がさらに進んでいることを挙げている。

感染再拡大が鮮明な新型コロナ。今後、「GoToトラベル」が東京発着以外にも拡大された場合について、Yahoo!トラベルがは支払い方法によって対応が異なると注意を促している。

HISは、感染症予防対策を追求した海外旅行商品「Social Travel」シリーズを発売した。出発日は2020年10月以降の設定で、出入国制限解除などをもとに、ツアー催行を決定する。