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ANAがTaaSでリンクティビティと実証実験。関東エリアの鉄道交通や施設入場を、QRコード活用でペーパレス＆シームレスに提供。

読売旅行が読売新聞デジタルサービス用「読売ID」との共通化を開始した。読売旅行は読売IDの顧客基盤に蓄積されたデータを活用し、各ユーザーの属性や趣味嗜好にあった新しいデジタルマーケティングを展開する。

JALグループは、2022年3月期の通期業績で1460億円の当期損失予測。2期連続の赤字見込み。第2四半期の売上収益は前年同期比49.2%増の2906億円、純損失は前年同期の1612億円から1049億円に改善。

ANAは、DXによる顧客体験価値向上の実現に向けて構築するAPIプラットフォーム基盤にセールスフォース・ドットコムの「MuleSoft」を採用。市場および顧客行動の変化や最新のテクノロジーにスピーディに対応していく。

HISが新規ビジネスの通販事業を強化。物販で旅の相互交流の感覚が得られるような新サイトを開設。

近畿日本ツーリストがアバターでのオンライン接客を開始。店舗販売のスキルを生かし、オンラインでのヒューマンタッチなサービス提供へ。

USJが「鬼滅の刃」とのコラボをバージョンアップ。ライドは第2弾のストーリーに。レストランでは、「煉獄杏寿郎のハンバーグプレートセット」が新登場。

フランス観光開発機構とエールフランス航空が、フランスの持続可能な観光に関するウェビナーを開催。2021年7月に成立した「気候変動対策・レジリエンス強化法」で変わることは？

博報堂「生活者の脱炭素意識&アクション調査」によると、脱炭素への行動増えるためには「ポイントが貯まる」など金銭的メリットが上位に。「脱炭素商品の購入」よりも「買うのではなくリペアや再利用する」の割合が高くなった。

2021年9月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.5％減（2019年同月比53.5％減）の2269万人泊。9月の客室稼働率は全体で31.3%となり、7、8月からさらに悪化した。

通訳品質評議会が、インバウンドビジネスをテーマとするウェビナー開催。観光庁の和田浩一長官や日本政府観光局の清野智理事長らが出演し、今後の観光政策や海外に向けたプロモーション戦略などを討論。

国土交通省は、配車アプリなどを通じて、タクシーに相乗りさせて運送する「相乗りサービス」を認め、運賃の按分などに関する一定のルールを定めた新たな制度を導入する。

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染状況が改善したことで、貸切バスを用いた旅行需要が回復すると見込まれることから、今後官民が連携した安全確保対策を順次実施へ。

静岡市への団体旅行造成に補助金。対象は全国の旅行業者と市内の路線バス事業者。感染リスクに配慮しつつ、市への誘客促進に取り組む。

積水ハウスとマリオット・インターナショナルは、 地方創生事業「Trip Base（トリップベース）道の駅プロジェクト」について、8道県14か所でホテル(計1184室)を2022年春から順次開業する。

JNTOが中東と中南米の富裕層誘致を強化。中国内陸部や北欧市場でのプロモーション強化で事務所開設も計画。

日本政府観光局(JNTO)は、地域の「環境」「文化」「経済」をそれぞれ守り、育んでいく視点でサステナブルツーリズムの取り組みを強化。また、地域との連携では越境ECや体験型コンテンツの発信をさらに推進していく。

JTB総合研究所の緊急事態宣言解除後の心の変化や旅行に対する意識調査によると、日常生活や外出・旅行に対する考え方は、解除後でも大きな変化はなく、特に首都圏居住者で旅行に対して慎重な様子が伺うえる結果となった。

HISが2021年10月期連結決算の最終損益が530億円の赤字（前期は250億円の赤字）になるとの業績予想を発表。売上高は前期比70.9%減の1250億円。

ロイヤリティ マーケティングが実施した「冬のボーナスの使い道」に関する調査で、「旅行」（宿泊を伴う）は6.7％。同じコロナ禍だった2020年の6.9%も下回った。