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観光庁は、2021年11月4日付で、新たにDMO16団体、候補DMO11団体を追加登録した。これにより、登録DMOは213団体、候補DMOは90団体に。

JALは、デジタル証明書アプリ「VeriFLY」で従来の検査結果に加え、ワクチン接種証明書の登録も始めた。2021年11月8日から米国に入国する旅行者にワクチン接種が義務付けらたことを受けて。

デルタ航空は、米国政府が2021年11月8日から外国人旅行者に対してワクチン接種を義務化することを受けて、「Delta FlyReady」の機能を強化し、ワクチン接種証明及びPCR検査の陰性証明を直接アップロードできるようにした。

KNT-CTがNTTドコモ、凸版印刷らと「ワーケーション事業推進協議会」を発足観光・交通インフラ・データ・通信・PR系企業が連携し、初年度は会員の協業による商品・サービス開発を目指す。

11月24日～26日にかけて上海でリアル開催の予定だったITB中国2021は、中国での新型コロナウィルス感染者の増加による規制強化で、完全オンライン開催に変更。期間は11月8日～12月31日までの50日間。

シンガポール航空が新広告キャンペーンを開始した。日本市場に対しても、公式ウェブサイトで特設ページを開設したほか、原宿と渋谷の街頭でも広告動画を展開する。

プリンセス・クルーズが2023年日本発着クルーズを一般販売。2023年に日本発着クルーズ就航10周年を迎えるのを記念し、抽選で10組20名に日本発着クルーズをプレゼントするキャンペーンも。

ヒルトンが日本国内で「#ご近所ヒルトン」キャンペーンを展開。食事、ホテルステイ、ウェディングの3テーマで非日常を味わえるホテルの楽しみ方を提案する。

東京タワーがEチケット予約プラットフォームのリンクティビティと連携。デジタル販売を強化した理由と、デジタル化で実現する新たな販売施策とは？

観光における気候変動対策「グラスゴー宣言」が、英グラスゴーで開催された「第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)」で正式に立ち上げ。アコー、スカイスキャナー、パナマ、バルバトス、ミクロネシア連邦、WTTCなどが署名。

政府は水際対策を緩和。外国人の入国でワクチン接種者に対する入国後の行動制限および新規入国制限を11月8日から見直す。商用目的での入国については、入国後の隔離期間を3日に短縮。

2021年11月10日から12日まで、国際イベント「ツーリズム・イノベーション・サミット2021（TIS2021）」を開催。観光産業のデジタル＆イノベーションにフォーカスした展示会やカンファレンス。【トラベルボイス読者割引あり】

観光庁が観光DXのメディア向け発信を強化。専門のPR事務局を開設。

Airbnb (エアビーアンドビー)の2021年第3四半期(7月-9月)の営業実績は、売上高が22億ドル(約2500億円)、純利益が8億3400万ドル(約951億円)といずれも過去最高。近場や地方の宿泊施設の予約が増加。28日以上の滞在の割合は、全予約の20%に。

ブッキング・ホールディングスは2021年第3四半期(7月～9月)の売上高は前年同期比77%増の47億ドル(約5360億円)となり、第2四半期の倍以上に。総予約額は同77%増の237億ドル(約2.7兆円)。予約泊数も同44%増に。

名護市観光協会は11月8日～2月28日、県内外の旅行者を支援する「今こそ7515キャンペーン」を実施する。助成総額は1億3500万円。対象の宿泊や体験プランはじゃらんnetで販売する。

日本の2大都市・東京と大阪が共同で観光プロモーション実施。再訪促進のキャンペーンで。

京都府と兵庫県は11月～1月、大丹波地域のドライブスタンプラリーを開催する。地域の魅力PRによる広域的な誘客を目指す。

奄美大島がPRムービー「いのち、むきだし。奄美大島」を公開。世界自然遺産に登録されたのを機に全国に魅力を発信するとともに、旅行者の環境保全意識を高めるサステナブル・ツーリズムを推進する。

北米で人気急上昇中の旅行アプリ「ホッパー（Hopper）」。同社のCEOフレデリック・ラロンダ氏が、アプリを通じて目指す未来、BtoB戦略を語った。