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和歌山県や南海電鉄などが、高野山地域の周遊観光をスマホ1つで可能にするチケットデジタル化の実証実験を開始。QR活用で、電車やバスはスマホ画面のタッチでそのまま乗車も可能に。

「JALプラザTABITUS＋ STATION有楽町店」で、利用客によるウェブサイト上での事前の情報登録行動と店内での過ごし方からニーズを推定し、リアルタイムで商品情報やお得なクーポンなどを配信する実証実験。

Klookが韓国観光公社と共同で「まずはどこ行く？渡韓する！#だからKOREA」キャンペーンを開始。現地ツアー、スパなどが5000円を上限に100％オフとなるクーポンを3回配布。

白馬岩岳スノーフィールドコロナ禍でも積極的な投資を展開。今シーズンは、降雪機の増設やパウダーエリアの拡充、キッズゲレンデの新設などゲレンデの魅力を強化する。

神奈川県小田原市は、小田原の伝説の忍者による「風魔忍者ショー＆忍者修行体験」を開催する。忍者演武のほか、手裏剣、弓矢などの修行体験を実施。

ANAとJALは共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の認知拡大と理解促進を目的としたレポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を策定。2050年に航空輸送によるCO2排出実質ゼロを実現するうえで不可欠な代替燃料と位置づけ。

エアアジア・マレーシアは、同航空が運航する国内線と国際線の乗客にワクチン接種を義務化。アプリによるチェックインも義務付け。空港でのチェックインには追加料金が発生する。

米旅行メディアのスキフトが航空会社による乗客へのワクチン接種義務化への議論について報じている。JPモルガンなどが従業員に対して出張の際には新型コロナウイルスのワクチン接種を求めている。

航空券流通データの新規格NDCによってもたらされるROIを完全に実現するには世界規模での導入が不可欠。日本市場での最新情報、旅行業界に与える影響について、アマデウス社に聞いた。

日本旅行業協会(JATA)は、全国知事会、全国旅行業協会と共に、地域活性化に向けた観光活動の促進に関する要望書を斎藤国交大臣に提出。１日も早いGoToトラベル事業の再開などを求めた。

国内の大手旅行業45社・グループの2021年8月の総取扱額は前年同月比17.8%増の783億2865万円。前々年（2019年）同月と比較すると依然として83.8%減。緊急事態宣言などで前年比でも伸び悩んだ。

英国の調査会社ヘンリー&パートナーズが発表したパスポートランキングによると、ビザなしで渡航できる国・地域が最も多いのは日本とシンガポール。日本は4年連続1位に。

近畿日本ツーリストは、ハイクラス新ブランド「KNTハイクラスBlue Plant」を立ち上げ、10月8日から販売を開始。「一度は泊まりたい名旅館 」「絶景露天風呂を楽しむ 」などのカテゴリーで厳選宿を提案。

都内の自宅などからハイヤーを利用し、東京スカイツリーの展望レストランでディナーを楽しむプランが登場。コロナ禍での記念日のお祝い、プロポーズや結納などに。

京都センチュリーホテルが、「Nostalgic Journey」をテーマにした3つの新コンテンツ。ライブラリーを新設したほか、オリジナル観光タクシープランを導入。コンセプトルームも。

緊急事態宣言の全面解除後の需要推移を、鉄道や航空会社、旅行会社、バス会社などに取材。順調な改善がみられるも、引き続きの需要喚起が必要。

グーグルは、サステナビリティへの取り組みを強化。グーグルフライト、グーグルマップ、グーグルネストで新たに機能を追加し、二酸化炭素排出量の削減を支援していく。

持続可能な観光地の国際的な認証団体「グリーン・デスティネーションズ」は、2021年の「トップ100選」を発表。日本からは最多の12市・地域が入選。京都市、釜石市、ニセコ町が2年連続で選ばれた。

ANAは、新たな法人向け国内線出張システム「ANA Biz」を2022年3月開始。ジェーシービー(JCB)と共同開発した企業間決済サービスで、企業の管理者は予約から精算まで出張情報の一元管理が可能に。

デンソーウェーブと第2種旅行業のピアトゥーが、QR コードを活用した観光事業支援システム「宿割+ちいきクーポンシステム」を提供。第1弾として福島県が採用。