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日本旅行が愛知県からの全国旅行支援受託事業にかかる不正問題で会見を実施。不正の要因、再発防止策などを明らかにした。

韓国のLCCエアロk航空が2023年7月6日から関西/清州線に1日2便で新規就航する。使用機材は180席のA320。

日本財団が、25歳以下限定で「旅＋ボランティア」の参加者を募集。稚内や軽井沢、地域の人々と課題に触れて、新しい自分と世界に出会う。

訪日中国人旅行業務の中核を担う中連協が総会を開催。インバウンド再開に向けてさまざまな方向性が示された。

佐賀県と石川県は、全国旅行支援を夏以降も継続する。佐賀県は、今年6月30日までとしていた「GO!!佐賀旅キャンペーン」を11月30日まで。7月22日～8月31日は対象外。石川県は、奥能登に限定した「奥能登応援旅行割」キャンペーンとして、今年11月30日まで延長。

新潟市が佐渡市と連携した周遊キャンペーン。「佐渡島の金山」の世界遺産登録を見すえ、佐渡市との連携を強化することで観光客を増やすねらい。バス1日乗車券や各種特典を用意。

2023年9月に「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」が北海道で開催される。コロナ禍を経て、需要が回復する中、北海道はどのような観光施策を進めていくのか。経済部観光振興監の山崎雅生氏に聞いてみた。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、2023年の日本の旅行観光分野のGDP貢献度は2885億ドル(約41.3兆円)と予測。2033年までに3534億ドル(約50.5兆円)に拡大すると見込む。2023年を通じて旅行観光分野では新たに約47万人の雇用が創出され、計560万人に。

ロイター通信によると、2023年6月22日～24日の端午節連休の中国人旅行者数が前年比32.3%増の推定1億600万人万に。2019年比でも12.8%増。

TTGアジアが2023年9月26～28日、「インセンティブ旅行＆会議・ミーティング・アジア（IT＆CMA）」と「コーポレートトラベル・ワールド（CTW）」を開催。会場はタイ・バンコク。

トリップアドバイザーが旅行者が選ぶ世界のベスト アクティビティを発表。クチコミと評価をもとに体験、観光スポットといった部門別に人気アクティビティを選出。

エクスペディアが「2023年夏の海外旅行トレンド」を発表。夏の海外旅行の検索数2022年と比べて2倍以上。人気海外旅行先トップはソウルだが、パリ、ロサンゼルス、ロンドンなど遠方もランクインした。

日本旅行業協会が「旅行業DXセミナー」を開催。「旅行業DXの本質」、「具体事例紹介」の2部構成で、限られた人財を活かし、新たな事業価値を生み出す方策を指南した。

レンタル物件プラットフォーム大手のネストピック社が、世界75都市でリモートワーク拠点としての魅力度を比較・分析。日本は東京が調査対象となり、ランキング6位に。

AP通信によると、米国ウエストヴァージニア州では、リモートワーカーを呼び込む官民共同プログラム「アセンド・ウェストバージニア」の拡充。州外の人に対して現金1万2000ドル(約170万円)と無料のアクティビティパスを提供する。

北海道新聞社とNECは、観光を軸に来訪者の利便性向上や周遊促進、観光地経営の高度化を進める共同事業を開始。行動データなどを蓄積・分析し、地域のマーケティングデータとして活用へ。

カナダ・モントリオールから南ケベックへ。北側の観光ルート「メープル街道」とは異なるローカルな魅力に溢れている。土地に根ざした食や文化を体験した。

FCMコンサルティングによると、2023年第1四半期の世界のホテル稼働率は2019年同期比4ポイント減の60.5%まで回復。世界的にライフスタイル・ホテルの需要が後押し。世界で最も高い宿泊料金は東京の1泊294ドル。

PASMOと出張・経費管理「コンカー」が連携。ユーザー企業を対象に旅費精算の有償サービスの提供を2023 年冬以降に開始。通勤交通費の正確性の向上、業務負荷軽減が可能に。

JATAは6月22日に開催した臨時理事会で、蝦名邦晴氏を代表理事・理事長に選任した。蝦名氏は前日本通運常務理事。前代表理事・理事長の志村格氏は退任した。