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ナビタイムは、MaaS事業者向けダッシュボード「NAVITIME MaaS トレンド」の提供を開始。消費者のMaaSの利用状況を、オンライン上で簡単に確認可能に。

観光庁は「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定。柱は諸外国との連携体制強化、戦略的かつ効果的な取り組みの推進、安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進。

オーストラリア・クイーンズランド州からスターリング・ヒンチリフ観光大臣が来日。教育旅行をはじめとした学びの場として選ばれる目的地として積極的に展開している姿勢をアピール。

三井不動産レジデンシャルは、多拠点居住サービス「n’estate（ネステート）」で、未就学児の子育て世帯に向けた保育サービス付プラン募集開始。山形県の鶴岡市および酒田市、長崎県の五島市で。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は150万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年2月の日本人出国者数（推計値）は54万人。

米観光産業ニュース「Skift」によるITBベルリン「中国旅行市場の展望2023」セッションのリポート。中国の海外旅行需要は規制緩和後、急速に回復しているが受入れ側の準備が整っていない。その問題点を紹介。

旅行テクノロジー企業のセーバーが、ホテルの販売支援で新ソリューションを発表。先ごろ来日したセールス担当部長の展望を説明した。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2023年1月分）」によると、ネットショッピング支出は約2万円で6.4％増。そのうち、旅行関係費は前年比約8割増で顕著な伸びをみせた。

JR東日本は、スマホから沿線グルメを事前予約・決済し、駅や列車内で受取るサービス「うけとりっぷ」を開始。青森駅～(五能線経由)～秋田駅と新潟駅～酒田駅で。予約は2023年3月20日から。

「羽田エアポートガーデン」で、観光庁の消費税免税品「海外直送制度」を2023年3月13日から19日の期間で実施。48店舗が参加。韓国、台湾、香港が対象。「手ぶら観光」による地方誘客の促進に期待。

カナダのウエストジェットは、2023年5月1日(日本発)から週3便で新規就航する成田/カルガリー線の運航スケジュールを明らかに。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、宿泊施設が実行すべきサステナビリティへの取り組みを検証するオンラインスキーム「Hotel Sustainability Basics」開発。達成可能で最初に取り組むべき12項目に焦点。

クルックの共同創業者兼CEO（最高経営責任者）のイーサン・リン氏がこのほど来日。急回復する訪日インバウンド市場の現状と課題について語った。

観光庁は、政府が2月に決定した「マスク着用の考え方の見直し等について」を踏まえて、「新しい旅のエチケット」を改訂。マスク着用は混んでいる電車・バスのみに。

主要旅行業者43社の2023年1月の総取扱額は2019年同月比46.4%減の1729億1873万円。外国人旅行については、水際対策緩和等により徐々に回復。国内旅行は 前月に比べて戻りの割合が減少した。

JR立川駅北側に2020年6月に開業した「SORANO HOTEL (ソラノホテル)」。新宿から30分、観光のイメージがない立川に「滞在型リゾートホテル」を開業した理由とは？その思いや戦略を取材した。

ANAは国際線新ブランド「Air Japan」の座席仕様、制服、機内BGMなどのサービス概要を発表。まずは東南アジアに2024年2月に就航、主なターゲットはアジアからのインバウンド。

北海道北広島市は「旅先納税」を開始。ギフティが提供する「e街プラットフォーム」を導入、3月に開業するFビレッジの店舗など33店舗が加盟。夏前にはファイターズチケットも対象に。

2023年3月24日～26日まで、大阪で日本観光に特化した展示会「第2回　日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催。参加は無料。事前登録推奨。