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スノーピークは、滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。地域資源を活用したアウトドア拠点や体験コンテンツの開発を行い、交流人口や関係人口を創出していく。

サイクルツーリズムを推進する「ディスカバー九州」が始動。公式サイト公開、国内、アジア、欧米豪向け旅行商品も発売を開始した。

情報処理推進機構が「DX白書 2023」を公開。日米企業におけるDX動向を比較調査し、戦略、人材、技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説する。

国際観光施設協会が推進する「LINKED CITY」でJTB、ジョルダン、ジョルテなどがデジタル連携。ワンストップソリューションでの観光DXの提供を開始。

デルタ航空が2023年3月から、羽田／ミネアポリス線を毎日運航で再開。使用機材はエアバスA330-900neo型機。米国の主要都市へのフライトの選択肢が増えることによる需要拡大を図る。

ブリティッシュ・エアウェイズが羽田／ロンドン線を現行の週7便から週11便に増便する。1週間のうち4日間は1日2便運航することになり、同路線のキャパシティは60％増加。

石川県和倉温泉の加賀屋は2023年4月から、 和倉温泉旅館発着の着地型旅行観光プログラム 「のとさとガイド」ツアー商品の販売を開始。加賀屋グループの旅館スタッフがガイドに。

ANAが運航する庄内／羽田線が1日5便体制に増便するのを受けたキャンペーン。LINEファンクラブ会員になると、旅行代金が最大66％割引に。

楽天トラベルの2022年実績はコロナ前の2ケタ増。宿泊施設や運営企業を対象にした「楽天トラベル カンファレンス2023」で、2022年の実績や2023年の戦略を共有。

JALグループのZIPAIRが2023年4月からホノルル線でCO2排出量実質ゼロの取り組みを開始。年間を通じて実施するのは世界初。2023年度にサンフランシスコとマニラに新規就航することも明らかに。

JALは、2023年4月～5月の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値下げ。ハワイは片道3万500円から2万3600円、北米・欧州は4万7000円から3万6800円に。

日本旅行は、2022年12月期は増収増益を達成。国の受託事業の拡大、ツーリズム事業では全国旅行支援など旅行需要喚起策に連動した展開、オンライン販売の強化などで黒字幅が大幅拡大。

北海道観光振興機構は公式サイト「HOKKAIDO LOVE！」に掲載中のアドベンチャートラベルの日本語ページをリニューアルオープンした。9月に北海道で開催されるATWSの開催に向け、情報発信を強化する。

コンカーは、ポストコロナの出張を再定義する「ニューノーマルトラベル構想」を発表。JTBと協業で、国内出張管理プロセスの効率化とガバナンス向上させる「JTB-CWT Trip Link」をリリース。

2022年の観光関連サイトの年間閲覧者数の調査によると、「旅行・交通」カテゴリでトップは「じゃらんnet」。都道府県サイトのトップは「OSAKA-INFO」。県民割など影響色濃く。

JR東日本がグループの共通ポイントJRE POINTにステージ制を導入。「JRE POINTステージ」として「ステージ1」「ステージ2」「ステージ3」「プレミアム」の4段階を用意し、特典を付与。

大阪・関西万博での空飛ぶクルマ運航事業の参加企業と協賛企業が選定。ANAホールディングスおよび米国Joby Aviation、JAL、丸紅、SkyDriveが電動垂直離着陸機(eVOTAL)を活用し、会期中に会場内ポートと会場外ポートをつなぐ２地点間で運航する。

世界最大の航空宇宙産業国際見本市「パリ・エアショー 2023」が、2023年6月19日～25日にかけて4年ぶりに開催。大手企業のほか多くのスタートアップも参加。デジタル関連、脱炭素、未来の空飛ぶタクシーなどの展示も。

2022年に発行された旅券数は前年比117.5%増の約137万冊。2022年末時点の有効旅券総数は約2175万冊で、前年末比で約265万冊減少。年代別では30歳未満の割合が42.5％を占めた。

世界旅行ツーリズム協議会の最新レポートによると、パリの観光による経済貢献度は2019年の380億ドル（約5兆円）を6%下回る357億ドル（約4.7兆円）にまで回復。他の主要4都市は18%～30%減。