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テレコムスクエアがWi-Fiレンタルサービス「「Wi-Ho!」サイト内に海外ビジネス渡航に特化したページを開設した。コロナ禍で刻々と変化する世界各国の渡航情報を提供する。

ワタベウェデイングは、今後の事業再生と事業継続に向けて事業再生ADR手続の利用を申請、受理された。興和と出資契約を締結。興和の完全子会社となる。事業は従来どおり継続。

ANAは、格付け会社SKYTRAX社の「COVID-19 Airline Safety Rating」で、アジア初の最高評価5スターに認定。「ANA Care Promise」が高く評価。

世界観光機関は、「UNWTO SDGsグローバル・スタートアップ・コンペティション」の受賞者25社を発表。テーマは、貧困、ジェンダー平等、健康と福祉など多岐に。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、観光の社会的重要性まとめた報告書の最新版を発表。経済成長だけでなく、雇用創出、貧困からの脱却、イノベーションや起業において、観光が重要な役割を果たしている。

日本旅行の2020年度赤字は127億円に。店舗半減をはじめ組織スリム化を進める一方、非旅行業分野への事業領域拡大で生き残り図る。商品戦略にも変化。

日本旅行の社長に、同社副社長の小谷野氏が昇格。

国土交通省が｢関係人口｣についての実態把握調査を実施。結果によると、約1827万人(推計値)が特定の地域を訪問している訪問系の関係人口。地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加など多様。

播磨の小京都と称される兵庫県たつの市がまち歩きを楽しむARアプリを公開。Googleマップを古地図に切り替え。江戸時代の商家や大正ロマンあふれる建築物なども、当時の面影さながらによみがえらせる。

ハワイ州観光局(HTJ)が「第1回ハワイ・ツーリズム・フォーラム」を開催。ハワイ大学疫学専門家は、2021年7月にもハワイで新型コロナウイルスの集団免疫の獲得が実現する見通しを示した。

シェアエコのガイアがリモートワーク滞在に特化したホテル予約サイトを開始。稼働の少ない平日のホテル救済と在宅ワークの快適な場所を探す需要に注目。

三井不動産のシェアオフィス「ワークスタイリング」は、新たに10ヶ所の「ザ・セレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」「sequence」に「ワークスタイリングSHARE」の提携拠点を提供。

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動が分かるFF-Data(訪日外国人流動データ)の2019年版を公表。北海道では道内周遊はアジア国籍、本州は欧米豪国籍の傾向。

日本政府観光局(JNTO)は、観光関連事業者らが実施する新型コロナウイルス対策や訪日旅行中の緊急時対応をわかりすく伝えるための情報発信素材として、ピクトグラムを作成。

訪日外客数は再び1万人割れに。日本政府観光局（JNTO）によると、2月の訪日外国人旅行者数は7400人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2月の日本人出国者数は2万4800人。

Airbnb Japan代表の田邉泰之氏は、トラベルボイスとのインタビューで国内旅行市場の本格的な回復時に地方での関係人口創出に力を入れていく考えを示した。国内と海外での日本人ゲストを増やす取り組みを加速させる。

JR東日本が駅で旅の専門知識を有したスタッフが幅広く観光案内する新形態の店舗「JR東日本 駅たびコンシェルジュ」を川崎、秋田で開業。2021年度以降、23店舗の開業も計画。

JALとNEC、霧島市が顔認証による新しい旅行体験の実証実験を開始。マスク着用のままの認証でスムーズかつユニークな旅行体験を演出。

クラブツーリズムが三井住友銀行と提携。同銀行が開始するシニア顧客向け新プログラムで、最上級旅行ブランドを販売。