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2020年6月の韓国・中国・台湾・香港からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

グーグルは、2020年7月11日までの Google トレンドのデータをもとに、新しく生まれたニーズについてまとめた。経済再開モードで、7月には「近くの xx 」検索が増加。一方、「夏休み どうなる」の検索も増加。

「GoToイート（Eat）キャンペーン事業」が、8月下旬から開始。地域の飲食店で使える食事券は、25%のプレミアム付き。オンライン飲食予約では、期間中に飲食店を予約・来店した消費者にポイントを付与する。

ナビタイムが飲食店や博物館などのスポット情報を拡充。テイクアウト・デリバリーサイトとの予約連携や、観光施設の感染拡大防止対策情報を追加した。

アメリカン航空は、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、新たにタッチレス手荷物チェックインを国内線の各空港に導入。顧客体験の向上として国内線で機内Wi-Fiポータルの提供も開始した。

ANAは、エアバスA380「FLYING HONU」のテスト飛行の機会を活用して、成田発着のチャーターフライトを8月22日に実施。機内でのハワイ演出や抽選会、オリジナルグッズのお土産などを用意。

「GoToトラベル」は27日以降、旅行事業者ごとに事業を活用した割引での販売が開始されるが、すでに割引前の旅行代金で予約・支払いした旅行者に対する還付手続きの詳細について観光庁が公表した。

観光庁が「GoToトラベル」事業の最新スキームを公表。支援を受けられる事業者は、日本で旅行業登録、宿泊施設に準ずるものであることがポイントとなる。

日本政府観光局が理事長代理の就退任を発表。新理事長代理に国交省関東運輸局長の吉田晶子氏が就任。

OAGは、中部国際空港会社営業推進本部グループリーダーの山口健太郎氏を招き、日本の航空市場の回復具合や東京オリパラへの影響について議論するウェビナーを開催。東京オリパラは、インバウンド復活の起爆剤になるか?

ベルトラが世界各地のガイドがオンライン旅行体験を提供する「オンライン・アカデミー」を開始。zoomを利用し、文化・芸術、美食とワインといったテーマ別にライブ中継。

古民家ホテルや城箔などを手掛けるバリューマネジメントが自宅での旅体験で地域とつながる新プロジェクトを、定額制サービスで開始。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は、7月20日から居住地の地域制限を全面的に解除。入場制限は継続するも、パーク入場券の変更は柔軟に対応する。

民泊エアビーはコロナ禍で国内旅行の開拓と日本人ユーザーの拡大に軸足を移す。旅行ライフスタイルが変容するなか、どのようにビジネスを進めるのか。日本代表の田邉氏にインタビューした。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、クルーズ船に対して発出している「No Sail Order (航行中止令)」を2020年9月30日までの延長を決定。依然としてクルーズ船での感染リスクは高いと判断。

渋谷区の観光情報を独自のサウンドコンテンツとともに楽しめる「SoundMap Shibuya」が日本語と英語で提供開始。 アフターコロナを見据え、将来のインバウンド来街者や旅行者の増加を目指す。

コロナ禍のもと、旅行に関連して「トラベルバブル（相互国合意の域内旅行）」「トラベルコリドー」「エアブリッジ」といった新語が登場。これらを実現するための、テクノロジーを解説。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが「緊急事態宣言で起きた移動の変化をデータで読み解く」オンラインセミナーを開催。訪問者が増加した意外な場所、今後のトレンドなどを、移動データなどから考察。

主要旅行業者47社の2020年5月の総取扱額は前年比98%減で前月よりもさらに悪化。外国人パッケージツアーでは取扱額も取扱人数がゼロに。

観光庁は、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業として感染症対策事業の公募を開始。訪日外国人旅行者を含む受入環境整備の一環。