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JALは4月2日に羽田/ホノルル線(JL074便)で、5日には成田/シンガポール線(JL711便)でデジタル証明書アプリ「コモンパス」の実証を開始した。4月下旬には「VeriFly」、5月下旬には「IATAトラベルパス」の実証も始める予定だ。

JALグループが航空券とサウナ付き宿泊施設を自由に組み合わせられる個人型パッケージツアーを価格連動型のダイナミックパッケージで発売。日本初、サウナめぐりの御朱印帳を展開。

JR西日本とJALがインバウンド需要の回復に向けて連携を拡大。外国人観光客が西日本各地を自由に観光できる仕組みづくりを共同推進。再開時のスムーズな誘客へ。

JTBとJALは、海外旅行をテーマにした「JTB×JAL海外を感じる 国内遊覧チャーターフライト」を共同企画。2021年5月から10月までの期間、計6回実施する。

JALは、新型コロナ対策として、SKYTRAX社「Covid-19 Safety Rating」とAPEXの監査「Health Safety Powered by SimpliFlying Audit」で最高評価を受賞した。

成田・羽田空港国際線で顔認証技術を活用した「Face Express」の実証実験が始まる。乗客が空港での最初の手続きや顔写真を登録すると、その後の手荷物預けなどで、搭乗券やパスポートを提示することなく手続きできる仕組み。

JALがUberとMaaS領域で戦略的パートナーシップ契約を締結。北米・ハワイで到着空港から目的地への配車、フードデリバリーの手配が可能なＵberのサービス機能を「JALアプリ」に追加。

JALは、JALダイナミックパッケージで徳島県美馬市での2拠点居住を推進するプランの販売を開始。2拠点居住に向けて、滞在中に自治体の移住担当者を訪問してもらう。

アメリカン航空がJALの国際線出張プログラムの対象航空会社に。両社の協業関係が、法人向けプログラムでさらに深化へ。

JALが主要空港内の自動チェックイン機、自動手荷物預け機にタッチレスセンサを取りつけて赤外線を出すことで、操作画面に直接触れることなく、搭乗手続きや手荷物タグの発行ができるように。

ハワイ州観光局(HTJ)が「第1回ハワイ・ツーリズム・フォーラム」を開催。ハワイ大学疫学専門家は、2021年7月にもハワイで新型コロナウイルスの集団免疫の獲得が実現する見通しを示した。

JALとNEC、霧島市が顔認証による新しい旅行体験の実証実験を開始。マスク着用のままの認証でスムーズかつユニークな旅行体験を演出。

日本航空、ジャルパックが、北海道宝島旅行社とポストコロナのインバウンド市場に向けた商品開発・販売で包括契約を締結する。共同で新たにアドベンチャーツーリズム旅行商品を開発。

JTBやJAL、大日本印刷、和歌山大学らが、産学連携による「観光映像プロモーション機構」を設立。観光映像を起点に、新しい観光地経営や観光エコシステム構築を支援する。

JALが鹿児島県と連携し、奄美群島の「新しい旅のカタチ」の販売強化。リモートで旅を体験できる「JALオンライントリップ」、「無償PCR検査」などの取り組みを通じ、奄美群島への誘客を図る。

JALは、デジタル化推進とポストコロナに向けて4月1日付けで組織改正を実施。現行の「路線統括本部」と「旅客販売統括本部」が担っていた機能を再編、4つの事業部を新設。

四国ツーリズム創造機構は1月28日、「四国周遊型ワーケーション推進協議会」（愛称：しこくるりワーケーション）を設立した。最終的には地方移住の拡大も目指す。

JALは、通期の業績予想を4600億円に、当期純損失を3000億円に下方修正。第3四半期の累計売上収益は前年同期比68%減の3565億円。純損益は前年同期の748億円の黒字から2127億円の赤字に転落した。

新型コロナ拡大による緊急事態宣言の拡大を受け、ANA、JALが追加の減便を発表。運航割合はANA3割、JAL5割と対応が分かれた。

ANAとJALは、1都3県に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、1月31日までの期間、国内線一部路線で追加の運休・減便。ANA2689便、JAL3567便を減便。期間中の運航割合は両社とも56%に。