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国内外の観光客が急回復している京都市。オーバーツーリズムや観光客のマナー問題などを経験した同市の、観光回復に向けた取り組みと目指す姿を聞いてきた。

帝国データバンクによると、2023年に周年を迎えるのは全国で14万2919社。そのうち「50周年」が2万4209社で最も多く、「100周年」を迎える老舗企業は2118社に。記念パーティーとして社員旅行、クルーズ船の貸切、ホテルの大ホールでの実施などを企画している企業も。

2021年に日本で開催された国際会議の参加者総数が前年比42.6%減、2019年比97.2%減の5万5221人（外国人は750人）。開催件数は前年比86.9%減、2019年比99.2%減の29件。

奈良県で開催された「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」にリアル／オンライン合わせて1450人超が参加。日本政府観光局が日本の魅力をアピール。

シンガポール政府観光局は、MICE全体のサステナビリティ水準を高めるため明確な目標や戦略「MICEサステナビリティ・ロードマップ」を発表。サステナビリティ基準を2023年までに策定し、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す。

オーストラリア・シドニーがアジアからのMICE誘致を積極化。日本市場でも2023年には中小規模のMICEも対象に含めた様々な支援策を強化する。

グアム政府観光局は、 新たに消費者向けキャンペーンと業界向けキャンペーンを開始。3時間半で気軽に行けるアメリカンリゾートとして、アフターコロナのナンバーワンデスティネーションを目指す。

HISが2025年の大阪・関西万博に向け、関西事業本部に推進室を設置。関西を中心とする地域や企業と現地をつなぎ、開催前からそれぞれの課題やニーズに応じたサービスを提供。

2023年に三重県とG7交通大臣会合、香川県で都市大臣会合が開催される。日程と名称が発表に。

ハイアットが、イベント主催者向けに「ハイアット・トゥゲザー・オファー」を展開中。支払額に応じてポイント付与、最大10％の割引や特典も。11月末までの契約でさらにポイント加算。

富裕層の男性が「仕切る」海外ウェディング商品。20名程度のゲストの費用もすべて支払う完全招待制のプランで販売。

経済同友会は、国際水準の水際対策に向けて、個人旅行の解禁、ビザ免除、入国上限数撤廃、国際便の復活とMICEの誘致の4項目を提言をおこなった。

2025年大阪・関西万博に向けて、大阪でのMICE誘致に取り組む「Team OSAKA MICE」が発足。MICE施設、ホテル、旅行会社、会議運営会社などのMICE関連事業者8社が結成。

大阪・関西万博公式キャラクターの愛称を「ミャクミャク（MYAKU-MYAKU）」に決定した。オフィシャルテーマソングはコブクロが書き下ろした新曲「この地球（ほし）の続きを」に。

ツーリズムEXPOの開催概要を発表。来場者見込みは15万人。注目テーマは「SDGs」や「アドベンチャーツーリズム」。

神奈川県横浜市で開催する「2027年国際園芸博覧会」。国交省が国際条約に基づく国際博覧会としての認定を目指すと発表。会場建設費は約320億円、参加者数目標は1500万人。

シンガポール政府観光局がMICE誘致を強化。国境規制とイベント開催に関する制限の撤廃を受け。インセンティブやビジネスイベントの支援プログラムも。

東京・竹芝に新たな国際ビジネス・観光拠点。野村不動産とJR東日本が大規模複合施設で開発。舟運活性化やCO2 排出ゼロ、災害時のBCP対策も。

ハワイがアジア・オセアニア地区のMICEセールスを強化。専門チームの日本代表が就任。

大阪・関西万博が持続可能な開催準備と運営へ方針策定。エネルギー以外の対策も拡充。