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JTB、シンガポール政府観光局、シンガポール航空の3社がシンガポールへの海外旅行を回復するための取り組みとして、MICEの誘致や新たな需要創出を目的に2年間の連携協定を締結した。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)が、2024年2月10日から始まる春節連休期間の沖縄へ旅行者需要を取りまとめ。直行便を運航している台湾、韓国、香港、中国の各航空会社15社の予約は約3万1000座席。台湾が半数以上。中国は全体の8%程度に。

ANAとトリップ・ドットコムはNDCを利用したANA国際線航空券の販売を開始。トリップ・ドットコム上で基本的な変更・払戻ができるようになったほか、有料事前座席指定や事前追加手荷物のオプショナルサービスの申し込みも可能に。

マレーシア航空は、AccesRail社との提携によって、マレーシア航空の航空券と鉄道乗車券とをセットにした商品「MHrail」の販売を開始。仁川国際空港とロンドン・ヒースロー空港で。

キャセイパシフィック航空が香港やマカオなどと経済圏を構成する広東省の深センに、フェリー・ラウンジを開設。同社のラウンジが空港外にオープンするのは初めて。

地域航空トキエアは2024年1月31日、当初計画から約2年遅れで、新潟/札幌(丘珠)に週4日、1日2往復で新規就航。新規航空会社の就航は15年ぶり。初便には71人が搭乗した(搭乗率98.6%)。

ANAは、2024年3月期の通期業績予想を上方修正。売上高は当初計画の1.97兆円から2.03兆円に。旅客事業の売上が当初計画と比べて大幅な増収になる見込みから。第3四半期の連結売上高は前年同期比2849億円増の1兆5435億円。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、アメリカン航空がオンライン旅行代理店チャネルを導入する計画を報じている。今後、オンライン購入の顧客により多くのマイルを提供し、オフラインサービスを制限する予定。

エアアジアは、旅行予約アプリMOVE(旧エアアジア・スーパーアプリ)で各種イベントやアクティビティなど1万種類以上のチケット販売を可能とする「MOVETIX」を立ち上げた。世界的なチケット流通プラットフォームのCorasと提携。

JALは、2024年3月31日から羽田/ドーハ線に毎日運航で新規就航。羽田/ダラス・フォートワース線などでA350-1000を投入。国内線は、羽田/新千歳線を3月31日から現在の1日16往復から17往復に増便する。

ANAのハイブリッドエアライン「AirJapan」が3つ目の路線・成田／シンガポール線を開設。

ハワイアン航空は4月3日から、現在週4便で運航している羽田／ホノルル線の深夜便、週3便の羽田／コナ線を運休する。日本からハワイへの旅行需要が予想よりも遅れていることが要因。

ZIPAIR Tokyoは2024年夏スケジュール（3月31日～10月26日）の成田／ホノルル線を増便する。現行の火・木・日の3便に金曜運航を加え4便体制とする。

デルタ航空が2024年2月1日発券分より日本発の国際線航空券の燃油サーチャージを値下げする。1人Ⅰ区間片道あたり、日本／ハワイ線は2万6500円から2万4500円に改定。

成田国際空港の2023年の航空旅客数は前年比112％増、2019年比26％減の3270万人だった。国際線旅客数は2019年比32％減の2504万人。国内線は過去最高の765万人。

米観光産業ニュース「Skift」は、グーグルが欧州委員会からの通達に基づき、欧州でフライト検索結果の表示方法を変更する計画をレポート。ライバル会社は、公正な競争を生み出す機会としながらも、グーグルの対応に懐疑的な面ものぞかせる。

ANAは、トリップ・ドットコム・グループと中国からの訪日旅行拡大に向けた戦略的提携を締結。ANA専門店（旗艦店）を開設するとともに、LIVEコマースを実施する。

トキエア、佐渡汽船、エアトリ、佐渡観光交流機構らは、トキエアの新潟/札幌(丘珠)線の就航に合わせて、札幌から新潟空港経由で佐渡島を訪れるパッケージツアー「ぶら佐渡＆新潟ツアー」を販売。

ANAは、新型コロナの影響で就航が延期されていた羽田/ミラノ線、羽田/ストックホルム線、羽田/イスタンブール線を下期に開設。PW1100G-JMエンジン点検に伴う国内線への影響は7月下旬に解消。

日本IBMは、中部国際空港でAI搭載ロボットを活用した空港警備業務の実証実験。ボストン・ダイナミクス社のSpotを採用。警備員の労働環境改善を進めることで警備人材不足の解消を目指す。