調査・統計・マーケティング
国内外の観光に関わる調査・統計・マーケティングの最新情報をお届けします。
国内の大手旅行43社の総取扱額、2019年比で32%減、海外旅行は全体約57%減、海外パックツアーは87%減 ―2023年5月
国内の主要旅行業者43社・グループの2023年5月の総取扱額は2019年同月比32.2%減の2857億2748万円。国内旅行は同18.1%減の2009億7520万円、海外旅行は同57.3%減の658億9153万円。海外パッケージは同87.2%減に。
茨城県水戸市でのプロバスケ・オールスターゲーム開催の社会的価値を10億円と試算、ウェルビーイングが最大の価値に、EY社らが試算
茨城県水戸市で開催されたプロバスケットのオールスターゲームの経済波及効果および社会的価値が約10億円に。社会的価値は約8.8億円、経済波及効果は約1.2億円。EY JapanとB.LEAGUEが試算。
遊園地やレジャー施設の値上げ、直近1年で6割が価格改訂を公表、変動価格制の導入も進む
東京商工リサーチ(TSR)の調査によると、主要なレジャー107施設のうち、直近1年間(2022年7月以降)に値上げや価格改定(見込みを含む)を公表したのは62施設。変動価格制を導入するのは15施設(同14.0%)。
都道府県の「観光」満足度ランキング2023、総合1位は大分県、「地元の人」は沖縄県がトップ、「食」は石川県が1位に返り咲き
じゃらんリサーチセンターの「じゃらん宿泊旅行調査2023」によると、総合満足度1位は大分県。「魅力的な宿泊施設が多かった」でも2年連続1位に。「おいしい食べ物」は石川県、「地元のホスピタリティ」は沖縄県が1位に。
サステナブル旅行を重要視する日本人旅行者が高水準に、一方で「追加料金をいとわない」は22%止まり、世界と大きな差
ブッキング・ドットコムが旅行者のサステナブル意識を調査。日本人旅行者の56%(世界の旅行者の76%)が「今後1年間において、よりサステナブルに旅行したい」と回答。一方、「追加料金を支払うことをいとわない」は、世界で43%、日本人旅行者は22%にとどまった。
世界のLGBTQ+旅行者、旅行先選びで「安全」考慮は8割、支援ない旅先のキャンセル経験は4割
ブッキング・ドットコムは、日本を含む世界27ヵ国1万1555人のLGBTQ+の旅行者を対象に実施した調査結果を発表。世界のLGBTQ+旅行者の8割は、旅先を選ぶ際にLGBTQ+として自身の安全とウェルビーイングを考慮すると回答。
JR東日本、2022年度の乗車人員データを公開、上位の全100駅で増加、一方で1位「新宿駅」が2018年比で減少
JR東日本が2022年度のエリア内各駅の乗車人員データを発表。
中国の富裕層人口(資産2380万円)は9900万人、超富裕層(資産12.5億円)は460万人 - 中国アウトバウンド観光研究所が公表
中国アウトバウンド観光研究所(COTRI)によると、中国の平均年収870万ドル(約12.5億円)の超富裕層は約460万人。平均年収16万5000ドル(約2380万円)の富裕層は9900万人。13億人の平均年収は3300ドル(約48万円)。
京都市のホテル客室単価が前年比4割増に上昇、外国人宿泊数がコロナ前を大幅超え、旅館への宿泊も増加 —2023年5月
2023年5月の市内110ホテルの客室稼働率が、前月からは2.3ポイント減、前年同月から27.4ポイント増の78.8%。平均客室単価は1万9326円。前年同月比では37.5%増、2019年同月比でも11.6%増に。旅館の外国人宿泊比率は10.2%と2か月連続で2019年の水準を上回った。
夏休み旅行動向2023、海外旅行は120万人見込み、昨年の2倍、2019年比4割、国内旅行者数はコロナ前の水準に ―JTB調査
JTBの推計によると、今夏の国内旅行者数は7250万人、旅行消費額は2.9兆円に。海外旅行は120万人でコロナ前の4割まで回復。
ホテルのクチコミ評価、旅先テレワークの普及で「Wi-Fi環境」が大きく影響、「料金」にもシビア
2023年第1四半期のクチコミが宿泊施設に与えた影響は?好影響を与えたトップ3は、ホテル、サービス、料理の順。一方、Wi-Fi、料金、客室に関する内容のクチコミは、全体のスコアに悪影響を与えた。
世界の最新の消費者動向、日本の「ブランドより価格優先」は世界平均以上で49%
コンサルティング大手EY社が、最新の消費者動向調査「第12回 EY Future Consumer Index」を発表。日本を含め世界では「価格優先」の消費者の割合が上昇。「健康優先」は価格に次ぐ2番目に大きな消費者セグメントに。
若年層の「サステナブル観光」への意識、意義を知ることで意欲向上、「責任ある旅行者」にも共感高く
国際機関日本アセアンセンターの若年層を対象とした持続可能な観光に関する調査報告書。ASEAN加盟10カ国への旅行経験や今後の旅行意欲、サステナブルツーリズムに対する意識とは。
全国のDMO・自治体が狙うインバウンド市場、トップは「台湾」、今後は「消費額」「長期滞在」を重視
じゃらんリサーチセンターは、全国DMO・自治体が狙う訪日市場を調査。トップ3は台湾、米国、オーストラリア。今後のターゲット設定で重視するのは長期滞在や消費額。
インバウンド宿泊客数、2019年比で8%減まで改善、日本人は伸び悩み、稼働率が大幅改善 ―宿泊旅行統計(2023年5月・速報)
2023年5月(第1次速報)の延べ宿泊者数は、2019年同月比で2.5%減の5012万人泊。外国人は897万人泊で、2019年同月比で7.8%減と回復。客室稼働率は56.5%。
沖縄県への観光客数、2023年6月以降は国内客がコロナ前に回復も、インバウンドは国際線再開の遅れで低迷続く予測
沖縄県への2023年5月の入域観光客数は2019年同月比77.3%の64万5300人。海外は同26.1%と低迷。6月以降は、国内はほぼコロナ前に回復、海外は国際線再開の遅れやクルーズ寄港の減少で低迷が続く見込み。
中国/欧州の航空路線で再開進む、中国側の航空会社シェアが拡大、欧州側ではロシア上空飛行禁止も影響
航空データ分析のOAGによると、今夏の欧州では24都市で中国線の運航が再開。中国/欧州線の中国航空会社のシェアは2019年の61%から72%に拡大。中国の航空会社はロシア上空の飛行が禁止されていないことも理由に。
世界で使われている観光地域診断ツール「D-NEXT」とは? 地域診断ツール開発会社トップに聞いてみた
観光地域コンサルティング事業を展開するMMGY Next Factor社長のウイメット氏に、DMOの世界のトレンドと今求められていることを聞いてみた。
日本の観光分野のGDP貢献度、2023年は41兆円でシェア6.8%に、雇用は560万人、世界旅行ツーリズム協議会が予測
世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、2023年の日本の旅行観光分野のGDP貢献度は2885億ドル(約41.3兆円)と予測。2033年までに3534億ドル(約50.5兆円)に拡大すると見込む。2023年を通じて旅行観光分野では新たに約47万人の雇用が創出され、計560万人に。
中国・端午節3連休の旅行者数、2019年比13%増の1億人に、観光収入も95%まで回復、シートリップの航空券予約は2倍
ロイター通信によると、2023年6月22日~24日の端午節連休の中国人旅行者数が前年比32.3%増の推定1億600万人万に。2019年比でも12.8%増。