訪日インバウンド

東京都交通局は訪日外国人向けに海外旅行保険などをセットにした企画乗車券を発売。都営地下鉄全線と東京メトロ全線が72時間乗り降り自由な「Tokyo Subway Ticket」と「都バス一日乗車券」に、専用の訪日外国人向け旅行保険を組み合わせ。

日本政策投資銀行岡山事務所はこのほど、2018年7月の西日本豪雨が訪日旅行者の意識に与えた影響を調査。岡山訪問希望者全体の7割が「自然災害があっても旅行を控えようと思わない」と回答

観光庁が、訪日外国人旅行者が災害発生時などにも利用できる多言語情報源の周知を積極化。新たに紙面・ポスター用のデータを公開。

国土交通省が2018年の訪日客クルーズ旅客数は前年比3.1％減の245.1万人だったと発表。中国発クルーズ客の減少が響いた。

ナビタイムが訪日向けナビアプリで、周遊パスの組み合わせ利用に対応するルート検索を開始。

JNTOが2019年6月27日開催した記者会見。「今年のゴールデンウイーク（GW）の10連休は訪日客数が抑制された。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの訪日施策を考える上でもキーポイントになった」など見解を明らかに。

観光庁が、UNWTO開催の食文化観光「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地を募集。2022年の日本誘致へ。

矢野経済研究所が地方自治体のインバウンド誘致が、「人」「カネ」「知識・スキル」が課題になっていると指摘。「組織や予算の規模だけでなく、専門特化した高度な施策が必須のフェーズに突入している」などと分析している。

コンサルティングの合同会社シュタインが日本の伝統文化体験をオンライン予約できる「Deeper Japan（ディーパージャパン）」を開設。対象を少人数のゲストに絞るなど、独自性打ち出す。

初来日のアメリカ人大学院生5人が参加した都内の和食料理教室を取材。自ら作り、食べる体験にはさまざまな発見があったようだ。コト消費として注目が高まるタビナカ・アクティビティ。彼らには和食以外にも期待したものがあった。

地方へのインバウンド誘致と観光消費額の増加を図る事業を対象にした「観光遺産産業化ファンド」が設立。ANA総研や凸版印刷などが戦略パートナーとして参画。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年5月の訪日外国人数（推計値）は前年比3.7％増の277万人。

凸版印刷がASEANでのデジタル技術を活用した事業展開を強化。タイに現地法人設立。観光分野でも文化財のデジタルアーカイブ、VR、アプリ開発など推進。

JR東日本とトヨタ自動車が東北の観光周遊促進でキャンペーン。レンタカー利用で現地交通の利便性向上へ。

日本のインバウンドにとって、欧米豪市場の獲得、大都市圏集中から地方への拡散が期待されているラグビーW杯。ADARAがリアルデータもとにインバウンド客の動きを分析。

観光庁が訪日旅行者を対象に、タビナカで困ったことや公共交通利用に関する課題を調査。約4割が「困ったことはなかった」と回答するも、コミュニケーションなど複数の課題が明らかに。

訪日クルーズ500万人へ。港の受入機能の高度化で行なう整備費用の補助に、約7億円を投入。

西鉄グループは2020年度までに高速バス全線にWi-Fiを導入する。近年は訪日外国人の利用が多く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックではさらに増加が見込まれることから対応強化。

アジア・インタラクション・サポートがタイ旅行者向け日本旅行情報サイト「Chill Chill Japan」上でタイ人の訪日旅行に関する意向調査を実施。トップは「富士山」で変わらないが、タイ人の最新動向が浮き彫りに。

自宅で外国人向けに家庭料理教室を開くプラットフォームのZAZAが資金調達。ホストの獲得、育成やマーケティングなど事業展開を拡大する。