行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

持続可能な観光地100選に向け、日本独自の研修プログラムやアワード、国際認証団体の日本代表事務所が立ち上げ

持続可能な観光地100選に向け、日本独自の研修プログラムやアワード、国際認証団体の日本代表事務所が立ち上げ

観光地の国際認証団体グリーン・デスティネーションズ(GD)の日本代表事務所として「グリーン・デスティネーションズ・ジャパン」が設立。日本独自の「グリーンデスティネーションズ日本アワード」も実施へ。
十和田奥入瀬観光機構、持続可能な観光の国際基準を学ぶ研修実施、環境のサステナブル地域基準など

十和田奥入瀬観光機構、持続可能な観光の国際基準を学ぶ研修実施、環境のサステナブル地域基準など

持続可能な観光国際基準を学ぶ「GSTCサステナブルツーリズム研修」が、十和田市で開催された。観光庁の「持続可能な観光推進モデル事業」に採択されたもの。
京都府亀岡市で海外富裕層向けツアー、保津川の水でつながる里山や農業を体験、1名11万円から

京都府亀岡市で海外富裕層向けツアー、保津川の水でつながる里山や農業を体験、1名11万円から

京都・亀岡で、海外富裕層向け着地型宿泊ツアー。サイクリングしながら、良質な水源を生かした伝統産業・工芸と人々との交流を楽しめる体験を訴求。
民泊エアビー、イタリアで未払いの税金支払い、総額5億7600万ユーロ、民泊収入に対する納税義務で

民泊エアビー、イタリアで未払いの税金支払い、総額5億7600万ユーロ、民泊収入に対する納税義務で

ロイター通信によると、エアビーアンドビーがイタリア歳入庁に対して2017年から2021年までの税金未納分5億7600万ユーロ(約887億円) を支払う。イタリアでは、民泊収入に21%の納税義務を課している。
国内大手旅行43社の取扱額、2023年10月は2019年比で23%減、海外ツアーは7割以上の減少が続く

国内大手旅行43社の取扱額、2023年10月は2019年比で23%減、海外ツアーは7割以上の減少が続く

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年10月の旅行取扱額は2019年比で22.9%減の3471億8801万円。パッケージツアーの合計は、取扱額が同37.6%減の701億8300万円、取扱人数が同26.8%減の168万4848人。
京都市、「旅先納税」を開始、ふるさと納税の寄付後に、すぐに使えるデジタル商品券を発行

京都市、「旅先納税」を開始、ふるさと納税の寄付後に、すぐに使えるデジタル商品券を発行

京都市はふるさと納税で、eギフトサービスのギフティと大阪ガスの協業による「関西おでかけ納税」を開始する。
西武鉄道、秩父「あしがくぼの氷柱」公開で、一部特急列車を最寄り駅に臨時停車、ライトアップ鑑賞の整理券配布も

西武鉄道、秩父「あしがくぼの氷柱」公開で、一部特急列車を最寄り駅に臨時停車、ライトアップ鑑賞の整理券配布も

秩父の三大氷柱「あしがくぼの氷柱」公開へ。西武鉄道が最寄り駅に特急列車の一部を臨時停車。
中国、ビザ発給料を25%値下げ、来年12月末まで、日本を含む十数カ国が対象

中国、ビザ発給料を25%値下げ、来年12月末まで、日本を含む十数カ国が対象

ロイター通信によると、中国外務省は、2023年12月11日から2024年12月31日までの期間、ビザ発給料を25%値下げすると発表。対象は日本など十数カ国。中国へのインバウンド旅行者の増加を目指す目的で。
大反響だった北海道での「アドベンチャー・トラベル世界大会」、国内外の参加者に聞いた、高い評価とこれからの課題とは?

大反響だった北海道での「アドベンチャー・トラベル世界大会」、国内外の参加者に聞いた、高い評価とこれからの課題とは?

2023年9月にアジア初開催された「アドベンチャー・トラベル・ワールドサミット2023(ATWS2023)北海道」。北海道あるいは日本でATは今後広がっていくのか。その反応からATWSの意義や課題を振り返ってみた。
中国外務省、外国人の訪中インバウンド旅行を促進へ、12月からのビザ免除効果で39%増

中国外務省、外国人の訪中インバウンド旅行を促進へ、12月からのビザ免除効果で39%増

ロイター通信によると、中国外務省は、新たなビザ免除政策の効果を強調。今後もビザ政策の調整を続け、より有利な条件を提供し、国境を越えた旅行をさらに促進していく考え。
阪急交通社とナビタイムジャパン、共同でインバウンドツアー開発、富裕層向けコンテンツも

阪急交通社とナビタイムジャパン、共同でインバウンドツアー開発、富裕層向けコンテンツも

阪急交通社とナビタイムジャパンが共同で、訪日外国人観光客向けのツアーを開発する。「NICHER TRAVEL」の一環として全国にツアーエリアを拡大させ、富裕層向けの旅コンテンツの創造をはじめ、インバウンド対応を本格化。
日本旅行業協会、宿泊施設の情報一元管理システムを本格稼働、会員以外も利用可能に

日本旅行業協会、宿泊施設の情報一元管理システムを本格稼働、会員以外も利用可能に

日本旅行業協会(JATA)が、旅行会社と宿泊施設の情報連絡業務を一元化する「観光産業共通プラットフォーム」の本格運用を開始。
日本旅行業協会、不正根絶に向けて有識者会議を設置、再発防止策の策定へ、内部通報窓口も

日本旅行業協会、不正根絶に向けて有識者会議を設置、再発防止策の策定へ、内部通報窓口も

日本旅行業協会が会員会社による一連の不祥事を踏まえ、再発防止策を年度内にとりまとめ。元地検特捜部の弁護士など専門家からなる有識者委員会を設置、指導・助言を仰ぐ。
沖縄県、「エシカル旅行」推進で4つのポイントを整理、沖縄の資産を次世代へ

沖縄県、「エシカル旅行」推進で4つのポイントを整理、沖縄の資産を次世代へ

沖縄県および沖縄観光コンベンションビューローは、新しい沖縄観光のかたちとして「エシカルトラベルオキナワ」を提案。推進していくうえで4つのポイントを整理。「沖縄らしさ」を発展させ、沖縄の資産を次世代へつなぐ。
世界の長距離旅行トレンド、中国人のヨーロッパ旅行予定は10%増、日本人は6市場のうち最低、ゆっくり旅行の「スロートラベル」は4市場で増加

世界の長距離旅行トレンド、中国人のヨーロッパ旅行予定は10%増、日本人は6市場のうち最低、ゆっくり旅行の「スロートラベル」は4市場で増加

欧州観光委員会(ETC)は、ユーレイル社と共同で、最新の「長距離旅行バロメーター」を発行。日本を含む6市場で欧州への旅行意向を調査した。今後数ヶ月以内に訪問すると回答した日本人は25%。一方、スロートラベルへの関心は高まっていることがわかった。
インバウンド向けに国立公園の観光体験が予約できる新サイト登場、AI活用で23言語、ベルトラが公開

インバウンド向けに国立公園の観光体験が予約できる新サイト登場、AI活用で23言語、ベルトラが公開

ベルトラが全国34カ所の国立公園や周辺地域で体験できる文化資源やモデルルートを紹介する多言語の情報ポータルサイト「Vivid Japan」を公開した。テレビ国際放送で情報発信も。
観光産業の気候変動対策、各国の観光局が支援の政策ガイダンスを発表、「グラスゴー宣言」の進捗報告で

観光産業の気候変動対策、各国の観光局が支援の政策ガイダンスを発表、「グラスゴー宣言」の進捗報告で

国連世界観光機関(UNWTO)は、COP28で「グラスゴー宣言」の進捗状況を報告。グローバル気候行動プラットフォームの取り組みのひとつとして「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)」に組み込まれた。
マレーシア、入国前にデジタル到着カードの登録を義務化、到着3日前から専用サイトで

マレーシア、入国前にデジタル到着カードの登録を義務化、到着3日前から専用サイトで

マレーシアは、2023年12月1日からマレーシアに入国する全ての外国籍旅客に対して、デジタルアライバルカードの事前登録を義務化。登録は専用サイトでマレーシア到着3日前から可能。
国内の延べ宿泊者数、日本人、外国人ともに2カ月連続でコロナ前水準を超える、外国人は1100万人泊を突破 ―2023年10月(速報値)

国内の延べ宿泊者数、日本人、外国人ともに2カ月連続でコロナ前水準を超える、外国人は1100万人泊を突破 ―2023年10月(速報値)

2023年10月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.6%増の5314万人泊で、2019年同月比では6.2%増。日本人が2019年同月比で3.9%増の4133万人泊、外国人は同15%増の1180万人泊。
札幌・丘珠空港でビジネスジェット利用促進、インバウンド富裕層を道内地域に送客、市とJapanticketが連携

札幌・丘珠空港でビジネスジェット利用促進、インバウンド富裕層を道内地域に送客、市とJapanticketが連携

Japanticketと札幌市が、丘珠空港におけるビジネスジェットの利用促進に関する連携協定を締結した。海外富裕層向けにビジネスジェットを利用したツアーを企画し、地域活性化を図る。

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