行政・自治体・旅行関連団体

日本政府観光局が中国市場向けにオンラインツアーとライブコマースを組み合わせた施策展開。アリババ傘下フリギーを通じて日本各地の魅力や地域産品を紹介。その場で地域産品も購入できる。

緊急事態宣言等が全面解除されることを受けて、国交省はワクチン・検査パッケージも活用し、ツアー や宿泊施設における運用について技術実証を行う。県内旅行の割引事業の隣県への拡大についても検討。

秩父市らが歴史的建造物や古民家を再生したカフェ・レストラン・宿泊施設の展開による地域活性化に乗り出す。西武秩父駅周辺に点在する登録有形文化財など3軒を改修し、観光拠点に。

菅首相は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を9月30日に解除すると発表。合わせて、来月1日からは原則として、ワクチン接種済みの帰国者の自宅待機を2週間から10日間に短縮する。

大阪府および大阪市は、夢洲地区のIR事業について、設置運営事業予定者として日本MGMリゾーツとオリックスが形成するコンソーシアムを選定した。区域整備計画の認定の申請は2022年4月頃の予定。

タイは、10月1日からワクチン接種から14日以上を経過した入国者の隔離期間を14日間から7日間に短縮。今後の4段階わたって国境再開を計画。11月からはバンコク全域でも。

「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2023」の開催地が北海道に内定。エクスカーション、懇親会、商談会などが開催され、日本の魅力を世界に発信する絶好のチャンスに。

観光における気候変動対策に関するグラスゴー宣言が発動する。2021年11月1日から英国グラスゴーで開催される第26回気候変動枠組条約締結国会議(COP26)で正式に。2050年までに排出量ゼロを目標に。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）などは、「データ利活用型沖縄観光振興モデル」構想のもと、観光を軸としたデータプラットフォームを構築。観光地経営の高度化、将来的にはスマートシティの実現につなげていく。

米政府は、空路で米国に入国する外国人に対してワクチン接種と出発3日前までのコロナ検査の義務付けを決定。英国や欧州連合国にとっては緩和。渡航制限の対象外だった日本などは厳格化に。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、長野県辰野町と共同プロジェクトを推進するパートナーシップを締結。企業のお試し移転やワーケーションの促進や空き家・古民家などのリノベーションで支援金を提供する。

観光DXの実現のための「データの利活用」とは具体的にどんなことか？　世界有数のクラウドサービス提供企業セールスフォース・ドットコム（SFDC）と、日本発ベンチャーのポケットチェンジ社（PC）に、成功へのヒントを聞いた。

ウェザーニューズ社が20201年の紅葉の見ごろ予想を発表。今年のシーズンは全国的に例年並み～遅くなると予想。

AP通信によると、米政府は、入国規制が緩和され後も、海外旅行者に対してワクチン接種と旅行追跡の義務化を検討。航空業界は、空港での滞留時間が長くなる恐れがあるとして、施行に反対を表明。

日本政府観光局（JNTO）が発表した8月の訪日外国人旅行者数は、2.6万人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した8月の日本人出国者数は6.6万人。

ミッションアプリ「DIIIG」に「西米良STELLAワールド」が登場。アプリ開発のDIIIGが人口約1000人、宮崎県最小の自治体・西米良村と連携してサイクルツーリズムを推進する。

東京タワーに日本最大規模のeスポーツ施設が開業へ。XR映像でリアルとバーチャルでエンタメイベントを楽しむ日本初のハイブリット施設も誕生。

観光庁は、インバウンドの誘客などに向けて支援を強化すべき「2021年度重点支援DMO」に37法人を選定。「総合支援型」が19法人、「特定テーマ型」が7法人、「継続支援型」が11法人。

米政府は、新型コロナウイルスの影響で苦境に直面している航空機産業向けに、雇用維持を目的として4億8200万ドル(約530億円)の支援を実施。パナソニックのアビオニクス部門にも2850万ドル(約31億円)。