旅行会社

KNT-CTホールディングスの2023年3月期決算は、売上高2522億円、営業利益114億円の増収増益も、コロナ関連の過大請求事案が大きな影響を及ぼした。

JTBが2022年3月期連結決算を発表。国内旅行がコロナ前まで回復、旅行以外ビジネスの拡大、構造改革により、営業利益が3年ぶりに黒字転換。次年度は増収減益の見通し。

新型コロナ関連事業の不正請求問題で、最大手JTBが勤怠状況、精算業務など自主点検。内部調査も実施し、不正がないことを明言するとともに、一層のコンプラ重視について言及した。

JTBが、6月30日付で役員の人事異動を発表。

HISが関西発着のハワイ・沖縄を皮切りにした「たびいく」ツアーを発売。テーマは冒険で、子ども向けにミッションが書かれた旅のしおり、保護者向けの教育メソッド、子ども用デジタルトイカメラなどをプレゼントする。

JパワーがJR東日本びゅうツーリズム＆セールスと連携し、水力発電施設の見学を組み込んだインフラツアーを企画。車窓から見る自然とともに、地域での新しい発見を提案する。

JTBは食品ロスの低減につながる商品やサービスの開発を通じて、サステナブルな食の循環モデルを目指す「Sustainable Voyage Project）」を始動。パートナー企業・団体との共創で。

HISがNYで開催される世界最大級のフランチャイズショー「International Franchise Expo」でJapan Pavilionを運営。海外に進出したい企業との協業や製品流通を支援する商社ビジネスに取り組み、事業拡大を目指す。

JTBは、シンガポール政府観光局(STB)と協力し、シンガポール商品の販売を強化。「ルックJTB MyStyle」と「JTB旅物語」での企画商品を拡充し、2023年度で2万1000人の総客を目指し、海外旅行市場の回復を加速させる。

JTBは自治体・DMO向けに「観光振興におけるDX推進の取り組みに関するアンケート」を実施。関心のある取り組みでは「GoogleMyBusiness（Googleビジネスプロフィール）の運用」が上位に。最大の課題は費用。

22023年3月の主要旅行業者43社の総取扱額は5310億2994万円とコロナ前の2019年同月を17.8%上回った。国内旅行が全国旅行支援、春休みの旅行需要で急伸。海外旅行は足踏み続く。

日本旅行は、同社が担当する愛知県版全国旅行支援事業で人件費に関する一部不正が判明したことを明らかに。勤務実態がないにも関わらず、2022年7月～2023年4月の10ヶ月間で約530万円の不正請求。

阪急交通社グループは、2023年3月期決算を発表。売上高は前年度比116.8%増の1914億円、営業損益は前年度の57.5億円の損失から152.6億円の黒字に転換した。

JTBは国内外の旅行販促キャンペーン「ココロオドル夏旅」を実施する。パスポート取得費用サポートや旅行グッズのプレゼント、抽選による旅行代金の全額ポイントバックなどの施策を用意。

HISが夏休みの旅行需要獲得に向け、2023年5月12日～6月21日の期間中「SUPER SUMMER SALE！」を開催する。コンセプトは“あなたの旅の理由を愛そう。”

観光庁と日本旅行業協会が共同で「今こそ海外！宣言」を発出。世界から「周回遅れ」の状態にある日本人の海外旅行（アウトバウンド）の早期回復を推進。

JR東日本は、東北での復興ツーリズムを地域と連携して推進。自治体や企業、各種団体などと「東北復興ツーリズム推進ネットワーク（仮称）」を発足。教育旅行や企業研修を促進するとともに、若年層への訴求を強めることで、交流人口を拡大させる。

KNT-CTホールディングスは、2023年5月11日予定していた2023年3月期決算の発表を延期。近畿日本ツーリストによる過大請求事案の影響で。

ヨドバシHDは2023年5月1日、グループ会社でアウトドア用品を扱う石井スポーツが、旅行業を運営する新会社として「石井スポーツアドベンチャーズ」を設立したと発表。

近畿日本ツーリストは、2023年4月12日に公表した受託事業の過大請求について、緊急社内点検の進捗状況を報告。不正請求額は3年間で約16億円にのぼり、現時点で精査中含めて86自治体との取引で可能性があるとした。