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三井不動産とワールドファームは、「三井不動産ワールドファーム株式会社(MFWF)」を設立。東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入。持続可能なスマート農業事業を通じた農地の生産性向上と、農業を基点に都心と近郊地域の関係人口の創出を目指す。

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（GBT）は、出張者向けに、新型コロナウイルスに関連する旅行情報をまとめた情報検索サイト「Travel Vitals」をリリースした。

パレスホテル東京は、国内で初めてジーバック・スター・ファシリティ・アクレディテーション (GBAC STAR認証) を取得。新型コロナウイルス感染症が広がるなか、宿泊者に安心・安全に利用してもらう目的。

観光庁は、8月19日と20日に第2回となる「GoToトラベル事業」に参加する宿泊施設の新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査する。各地方運輸局が主体となり、中小規模の宿泊施設を中心に個別訪問する。

ANA、JALとも、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響受けて、今年のお盆期間(2020年8月7日～16日)の国内線利用率は30%台。旅客数は前年比で60%以上の減少に終わった。

ANAグループは2050年までに国内線・国際線の運航で発生するCO2排出量を2005年比で50％削減するなどといったESG（環境・社会・ガバナンス）に関する中長期目標を策定した。

Virtuosoは、同社とトラベル・ウィクリーが共催したバーチャルイベントで、旅行意向調査の結果を発表。回答者のうち18～24歳の84.2%が「また旅行に出かける気がある」と回答。旅行動向としては近場と間際予約が増加。

ITB中国が中国市場の最新レポートを公開。中国人旅行者の旅行意欲は日に日に高まっており、旅行需要は力強い回復を見せていると指摘。今年5月1日～5日の連休の国内旅行者数は累計1億1500万人。

トリップ・ドットコム・グループは、エアアジアと戦略的パートナーシップを締結。両社は、中国市場の海外旅行者を中心に、フライト、ホテル、空港送迎、現地アクティビティーなどの一気通貫の予約サービスを展開する。

観光庁は、重点支援DMOとして32法人を選定。観光庁、地方運輸局など職員の現地派遣。観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供などの多面的な支援を実施する。

JTBは、「災害時における新BCP実行支援サービス」の取り組みでスペースマーケットとAirbnb Japan（エアビーアンドビー）と連携。新型コロナウイルス対応として、3密回避を想定した対策本部の分散化やオフィスの多拠点化を支援。テレワークの活用も視野に入れる。

ANAセールスは8月から10月にかけて、海外旅行のオンラインセミナーを開催する。感海外ツアーの新商品発売、パンフレット作成を見合わせるなか、旅行の楽しさを共有してもらえるように。

ベルトラは、「エコツアー」の特設ページを開設し、エコツーリズムをテーマとした現地ツアーの販売を開始。子供たちが主体的に参加できる教育的プログラムも展開。移動の自粛などの状況も踏まえて、オンライン体験の追加も予定。

オプショナルツアー予約サイトKKdayは、 タイガーエア台湾と共同で海外旅行がかなわない時期でもフライト気分が楽しめる「タイガーエア台湾・職業体験ツアー」の販売を開始。両社は8月6日に「日本・九州遊覧飛行ツアー」も催行している。

JR九州が9月末までの土休日2日間全線乗り放題で1万円のお得なきっぷを売り出している。九州新幹線、特急列車などの自由席が乗り放題。各地での特典も豊富だ。

九州・下関の都市間高速バス、一般路線バスのほぼ全線、一部船舶が乗り放題になるフリー乗車券「SUNQパス」が夏の九州観光需要喚起でキャンペーンを実施する。

日本交通公社は、「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向（その５）」を公表。旅行先で行いたい活動のトップは「温泉」。温泉の旅行先トツプは大分県。国内旅行では普段の旅行頻度が高いほど「変化する」の割合が高まる傾向に。

JTBは、2019年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた「JTB REPORT 2020日本人海外旅行のすべて」を発行。2000万人突破の背景説明や新型コロナ収束後の市場動向などについて分析。

観光庁が発表した主要旅行業者47社の旅行取扱状況（速報）によると、2020年6月の総取扱額は前年同月比92.9%減の287億8680万円。前月よりやや改善。国内旅行が同87.9％減の266億9400万円で、回復の兆しが見える。海外旅行パッケージは取扱額も人数もゼロ。

各国の統計機関によるデータにもとづき、2020年6月の日本人の旅行者数をハワイ、グアム、沖縄で比較。