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マリオット・インターナショナルは、旅行スタイルの変化に合わせて、オールインクルーシブ、長期滞在向けホテル、サービスアパートメントに注力する戦略を発表。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、澤田秀雄会長兼グループ最高経営責任者(CEO)が2月1日付で退任。矢田素史社長(COO)がCEOに。

2023年3月7～9日、ドイツ・ベルリンで世界最大級の観光産業の展示会・国際会議「ITBベルリン2023」開催。トラベルテック、マーケティング、未来のトラベル、MICE、サステナビリティなどのテーマで専門家が議論する。

成田空港の2022年12月の航空旅客数が2年10ヶ月ぶりに200万人を超え、前年同月比196%の215万人に。国際線外国人旅客数は同1370％の95万人と大幅な増加に。

ハワイアン航空が福岡／ハワイ線を週3便で再開する。ハワイ発4月28日、福岡発4月30日から。同路線は2019年11月に就航後、新型コロナの影響で2020年3月から運休していた。

横浜観光コンベンション・ビューローが「横浜観光応援団」の募集を開始した。横浜の観光ファンを募り、横浜の魅力をSNSやクチコミで発信する目的。モニターツアーの先行体験などの特典を提供する。

沖縄東海岸の温泉入浴と周辺観光でウェルネスを目指すワーケーション体験プログラム。沖縄県南城市とうるま市の持続性ある観光まちづくり実現に向けた社会実証の一環で実施へ。

宮城県川崎町で川崎町に溶け込むように旅をする「とけたび」プロジェクトが開始。地元の人たちと交流しないがら、自然や仕事を体験。チケット購入後、オンラインでの打ち合わせで日程や内容を調整。

北海道の観光バス会社が事業再構築で新事業に挑戦。ナビタイムジャパンのロケーションテックを活用し、地域観光を拓くBtoCの新サービスとは？

日本政府観光局理事が2022年の訪日市場を振り返りと2023年の見通しを説明。2022年10月以降、インバウンドは「順調に回復している」、一方で航空便の回復の遅れが訪日客数の足枷になる懸念もあると指摘。

AP通信が、春節を迎えた中国人の海外旅行動向についてリポート。渡航制限の緩和で増えてはいるものの、団体ツアーが再開されていないことからまだ限定的。課題はフライト数と価格。

シニア世代の外出・社会参加の影響調査で、半数がコロナ流行前水準に戻ってい状況が浮き彫りに。一方、外に出る機会が増えれば、社会との関わりに前向きになれるとの声も大多数。

JR東日本、JR北海道、JR西日本は、2023年3月20日から「新幹線オフィス車両」を「TRAIN DESK」にリニューアル。設定列車すべてで指定席サービスに。

Space Aviationがアイグニス淡路島と連携し、淡路島国営明石海峡公園にヘリコプターの離着陸ができる場外離着陸場を新設した。淡路と神戸の両地区を結ぶ。

愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会は、JR名古屋駅中央コンコースに「家康ゆかりの地　インフォメーションセンター」を開設。ゆかりの地や武将関連観光施設、交通アクセス、周遊キャンペーンなどの情報を提供。

スキー場などの定額パスを販売するPioneerwork社は、FWT日本大会とコラボ。トップ選手と一緒に滑れるフリーライドセッションなど、興味はあっても経験ないユーザーの来訪促進。

さっぽろ羊ヶ丘展望台は1月6日～3月5日、「羊ヶ丘スノーパーク」を開催する。2023年は干支にちなみ、雪うさぎづくり体験を始めて実施。さっぽろ雪まつり期間中は中学生以下無料。

国内外の観光客が急回復している京都市。オーバーツーリズムや観光客のマナー問題などを経験した同市の、観光回復に向けた取り組みと目指す姿を聞いてきた。

世界旅行ツーリズム協議会とTrip.comグループが共同リポート。旅行者の69％が積極的に持続可能な観光を優先したいと回答。旅行者の4分の3が今後、より持続可能な観光を検討する考え。2023年については、約3分の1(31%)が2022年よりも海外旅行費用を増やすと回答。

世界旅行ツーリズム協議会 (WTTC)が2022年の観光都市力ランキングを発表。最も観光力のある都市はパリ。GDPへの貢献額は360億ドル(約4.6兆円)と試算。東京は180億ドル(約2.3兆円)で世界7位。2023年には北京が770億ドル(約9.9兆円)でパリを抜いて1位になると予想。