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エイチ・アイ・エス(HIS)は、同社連結子会社「ハウステンボス」を香港の投資会社「PAG HTB Holdings」に666億円で売却。

日本旅行の2022年上半期（1-6月）売上高は前年同期比78.2%増の694億7600万円。当期損益では前年同期の6億円の赤字から28億7500万円の大幅な黒字化を達成。

2022年6月、ロンドンで開催された旅行系テクノロジーの国際会議・見本市「トラベルテック・ショー2022」が、盛況のうち閉幕した。その模様をダイジェストでレポート。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、石垣市と座間味村との連名で、日本政府に国際クルーズの早期再開に向けた水際対策の緩和についての要請書を提出。

長野県の今シーズン(2021年11月1日～2022年5月31日)の県内77ヶ所のスキー場の利用者数は、前年同期比33.6%増の491万3000人に大幅に増加。コロナ前の2019年/2020年シーズンの552万7000人には届かず。

ANAは、2022年10月30日からの冬期スケジュールで北米路線はコロナ前の2020年度期初計画比で約9割の運航率を予定。羽田/ワシントンDC、ヒューストン、シカゴ線を再開。

リクルートが熊本県で観光DXを推進。地域の消費増加を目指す「くまモンタウン」を整備へ。

楽天トラベルが2022年7月にインバウンド向け宿泊予約サイトを刷新。外国人客の需要に対応した仕様と機能に刷新。訪日個人旅行の解禁見据え、11カ国地域で提供。

観光庁が令和5年度（2023年度）予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比1.25倍の176億8800万円。新規要求は「新たな交流市場の創出事業」とDXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援 」。訪日プロモ予算は93億円に。

企業コンサルティングのEYが世界で実施した消費者動向調査の結果を発表。生活費の高騰で今後の経済見通しは悪化も、サステナブルの維持を模索する傾向も。

AP通信によると、アムステルダム・スキポール空港の2022年上期の純利益は6500万ユーロ(約90億円)に。前年の1億4000万ユーロ(約193億円)の赤字から急回復。人手不足による混乱にもかかわらず、乗客数が急増したため。

フィンエアーは、2022年の冬期スケジュールから、羽田/ヘルシンキ線を週7便で新規開設。現在運航中の成田/ヘルシンキ線は2022年冬期スケジュール期間は運休する。

JALグループのLCCジップエアは、2022年冬スケジュール（2022年10月30日～2023年3月25日）の東京（成田）／ソウル（仁川）線を増便し、毎日運航する。

2022年第2四半期、エアビーアンドビー(Airbnb)の新規ホストは、インフレ率の高い国で拡大。ホストの収入額も増加しており、米国の新規ホストが2021年に得た収入は2019年比30%以上増加した。

日本への入国・帰国時の陰性証明不要（条件付き）が9月7日から免除されることが発表された2022年8月24日、エクスペディアの海外へのフライト検索数が急増。発表前と比較して120%増に。

世界最大客船を運航するロイヤル・カリビアン社が、来夏に日本を着地・発地とするクルーズを設定。日本／シンガポール間の往復の片道設定で、日本とアジアの港を周遊。

回復の歩調から遅れるクルーズ旅行。客船会社と旅行業界がかつての盛況を取り戻すべく、ライバルがタッグを組んでキャンペーンを実施。総額180万円の旅行券を用意。

エイチ・アイ・エス(HIS)が資本金を1億円に減資へ。繰越利益剰余金欠損の填補、財務体質の健全化、税負担の軽減が目的。2022年10月27日に開催される臨時株主総会での承認後に実施。

スターフライヤーとジャパネットホールディングスが資本業務提携。ジャパネットはスターフライヤーの株式14.2%を取得し主要株主に。航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組む。

国土交通省は、令和5年度(2023年度)の税制改正要望で、IRに関する税制について、令和4年度与党税制改正大綱に基づき、所得税、消費税、法人税を具体化することを要望。