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ANAグループは2021年4月1日からプラットフォーム事業会社「ANA X」と地域創生事業会社「ANAあきんど」を本格始動する。スーパーアプリによる非航空収入の拡大、外部パートナー連携による地方創生事業で5年後には売上高4000億円を目指す。

JALがUberとMaaS領域で戦略的パートナーシップ契約を締結。北米・ハワイで到着空港から目的地への配車、フードデリバリーの手配が可能なＵberのサービス機能を「JALアプリ」に追加。

ANAセールスは、ハワイと国内で展開しているスマホアプリ「A-NAvi（エーナビ）」に、 新たに「オンライン添乗員あんしんのなっちゃん」を搭載。

NECと南紀白浜エアポートは、「IoTおもてなしサービス実証」の一環として、混雑度をリアルタイムに表示する「混雑度表示デジタルサイネージ」と、顔認証決済と連携した電子クーポンを導入する。

日本旅行が、西日本エリアを中心とした組織再編を発表。法人営業、ウェブ、提携販売、国内団体仕入などの組織を統合し、スリム化を図る。法人営業は「大阪法人営業統括部」に集約。

帝国ホテルは、建て替え計画で三井不動産と共同事業に関する基本合意書を締結。新本館は2036年度、タワー館は2030年度の完成を目指す。総事業費は2000億円～2500億円を見込む。

地域の空き家を客室に改修し、街全体をひとつの宿に見立てた事業がスタート第1弾として、東京都調布市の観光地、深大寺エリアに「COMORI」をオープン。

2023 年前半にオープン予定の「スタジオツアー東京」が公式サイトを開設。スタジオ案内のナレーションは、日本語版をハリー・ポッター約声優の小野賢章さん、英語版をのハリー杉山さんが担当した。

京王プレリアホテル京都が、長期滞在者向け宿泊プラン「My Room＠京王プレリアホテル京都」を発売する。スタートキャンペーン価格として1室2名まで、30泊9万円。

業務渡航プログラムに関する議論で欠かせない「ESG」とは何か。パンデミック危機を経たいま、顧客や投資家、従業員もが企業側に求める重要課題についてまとめた。

世界観光機関(UNWTO)は、「旅行者保護に関する国際規定」をまとめ、第2章「旅行者が緊急事態に陥った場合の援助」で明記された7つの原則について、世界100カ国以上の国際組織や民間業界団体と合意した。この国際規定は海外旅行者が安心して旅行できる環境を整えるために策定された。

京都市は、 PR動画 「京都観光行動基準動画～今日から始める京の観光スタイル～」を公開。2020年11月に策定した「京都観光行動基準(京都観光モラル)」を8篇。

ニュージーランド政府観光局が2021年4月7日と21日、オンラインセミナー「2021 Kiwi Connection Japan」を開催。旅行・航空会社やオペレーター、メディア関係者に向け、現地のバーチャルツアーで構成。

JALは、JALダイナミックパッケージで徳島県美馬市での2拠点居住を推進するプランの販売を開始。2拠点居住に向けて、滞在中に自治体の移住担当者を訪問してもらう。

森トラストグループは、ワーケーションの人事制度を試験導入。「エンゲージメント」「メンタルヘルス」「睡眠」の3つの観点から、ワーケーションが組織や社員にもたらす効果を検証。

ナビタイムはが鉄道事業者向けに「時刻表生成システム」の提供を開始。時刻データの管理から時刻表生成までを一本化し、ダイヤ改正などのコスト削減や業務効率化を提案する。

ジョルダン、みなとみらいの循環バス運行実験でモバイルチケット販売。二次元コードで乗車可能に。

テーマパークで終業体験。那須ハイランドパークなどが修学旅行の代替で提案。

CCCグループで旅行業を展開するアーク・スリー・インターナショナルが、新規事業として4月に滋賀県大津市で児童クラブを開校する。

地域課題の解決の一手として期待されるMaaS。観光型は地域の観光促進にどう寄与できるのか。先行事例・JR西日本の「setowa」の話を聞いてきた。