ニュース

ブルームバーグ・メディアが世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）に加盟。業界パートナーとして、その知見とデータに基づくインサイトをWTTCに提供していく。

オーストラリア政府観光局は、「『グッデイ!ではじめよう、オーストラリア」キャンペーンの第二弾を開始。あばれる君が世界遺産3カ所を案内するキャンペーン動画を公開。世界遺産キャンペーン第二弾も開始。

日本観光振興協会は「観光DX支援セミナー」を開催。観光地経営の戦略策定と観光販売の2つの観点で、地域の課題解決につながるソリューションを提案した。

JTBは、配送DXを展開するMOMOA（モモエース）と共に、観光地での物流・配送マッチングサービス「Baggage GO」を開始。手ぶら観光を推進しオーバーツーリズム課題の解決を目指す。

SQUEEZE社は、交通系ICカード「モバイルSuica」によるチェックインにも対応するセルフチェックイン端末「suitebook KIOSK」を正式リリース。オペレーションプラットフォーム「suitebook」とも連携。

商船三井さんふらわあは、愛犬とのおでかけ情報メディア「おでかけわんこ部」を運営するtent tentと連携し、フェリーでペットと一緒に旅行するペットツーリズムを促進。

ANA Xは2025年11月2、3日に羽田格納庫プライベートツアーを実施する。ANA航空機の格納庫整備を担う現役整備士が企画した、格納庫をはじめとした通常立ち入ることのできない装備品工場に現役整備士が同行。

世界旅行ツーリズム協議会が「旅行＆ツーリズム経済インパクト2025」を発表。米国が世界首位を維持し、中国が急回復、日本は第5位を堅持。観光産業の世界GDP貢献額は2025年に過去最高の2兆1000億ドルに達する見通し。

米観光産業ニュース「Skift」は、欧州委員会がオンラインでのホテルレビューの透明性を高めることを目的として、新たに承認したオンライン評価とレビューに関する行動規範についてレポート。

マレーシア航空グループは、アドビ、グーグル、スカイスキャナー、ビザと新たなデジタル基盤を構築すると発表。2030年までに世界トップ10に入る航空会社になることを目指す一環として。

ロイター通信は、米国の連邦予算案が合意に至らない場合、航空業務にも影響とリポート。米国の航空会社業界団体は「フライトの遅延につながる可能性がある」と警告。

ロイター通信によると、韓国は2025年9月29日から中国からの団体旅行に対してビザ免除の措置を開始。来年6月までの試験プログラムでビザなしで15日間滞在することが可能に。

NTT西日本グループの地域創生Coデザイン研究所は、沖縄県本島北部(東村・大宜味村)で、地域資源を活かした「地域交流型サイクルツーリズム」体験ツアーを造成。2026年2月上旬から販売を開始。

富士市とJR東海は、新富士駅から富士山の絶景スポットを自転車で巡るサイクルツーリズムの振興に向けて、レンタサイクル事業の実証実験を実施。新富士駅でe-bikeを貸し出し。

JR東日本びゅうツーリズム＆セールスは、電源開発（J-POWER）と連携し、田子倉/只見ダム・田子倉発電所または鬼首地熱発電所の見学を組み込んだ鉄道の旅行（インフラツアー）を発売。

サステナブル旅行を推進する非営利団体の「Travalyst（トラバリスト）」は、新たなサステナビリティデータプラットフォーム「Data Hub」を立ち上げ。中立的なデータ交換の場として機能。

（PR）顧客とパートナー企業、双方へのサポート体制を強化するトリップ・ドットコム。同社がサポート拡充にこだわる理由やその内容、OTAとしての流通の健全性への取り組みなど、代表の高田氏に聞いてきた。

日本旅行業協会は、オーストラリアへの送客拡大の取り組みを説明する記者会見を開催。環境配慮型旅行でのブランディング図る。

欧州各国・地域の観光局で構成するヨーロッパ観光委員会（ETC）日本支部 は、新たな消費者向けプロモーション「美味しいヨーロッパ Gastronomy Journey」を開始。JATAの協力のもと旅行会社向けにも展開。

K-POPアーティストJENNIEを起用したソウルのグローバル観光キャンペーン「Absolutely in Seoul」の再生回数が全世界で累計6億回を突破。「ソウルでは何でもできる」がテーマ。