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JR東日本と西武HDが包括連携、「関係人口」の拡大へ、ワーケーション・まちづくり・沿線活性化などで新機軸
JR東日本と西武ホールディングスが包括的連携。新しい働き方・暮らし方の提案、まちづくりに向けた長期的な連携、沿線活性化に向けた連携の3つを軸として、新しいライフスタイルの創出と地方創生を目指す。ワーケーション、MaaS、スタートアッププログラム、MICEなどで連携強化。
菅首相、1都3県の緊急事態宣言へ、GoToトラベル再開は当面困難
菅首相が1月4日、東京など1都3県の緊急事態宣言再発令を検討すると明言。発令された場合、1月12日以降のGoToトラベルの再開は難しいとの認識。
ツーリズムEXPO東京版が中止に、緊急事態宣言発出の検討を受けて、商談会・展示会などすべて
2021年1月7~9日に開催を予定していたツーリズムEXPOジャパン(TEJ)の特別企画「TEJ東京商談会/トラベルフェスタおよびアワード表彰式」が中止に。1都3県の知事が政府にあてて緊急事態宣言の発出を要請し、政府も検討に入ったことを受けた措置。
オンライン旅行会社(OTA)に求められるリーダーシップ、観光でガソリン車の利用を中止すべき【外電コラム】
気候変動でOTAが果たすべき役割とは?交通輸送での二酸化炭素排出量削減の動きがヨーロッパを中心に広がるなか、ディーゼル車やガソリン車を使った体験の販売を中止することを提言。
2020年11月の日本人宿泊者数は16%減まで回復、一方で都市部・ビジネスホテルの稼働率の回復は鈍く —観光庁(速報)
2020年11月(第1次速報)の延べ宿泊者数は前年同月比30.2%減の3466万人泊。このうち、日本人は同15.7%減の3421万人泊で10月(第2次速報)の35.2%減から改善。外国人は10月の27万人泊から44万人泊に増加。客室稼働率は全体で46.1%。10月の42.8%からは改善。
京都市、2020年11月の日本人ホテル宿泊者数が過去最高の43%増に、客室稼働率も63%まで回復、12月はGoTo停止の影響大きい予測
2020年11月の京都市内66ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比42.8%増となり、調査開始以降最高の伸び率に。客室稼働率は、前月(41.0%)よりも22.2ポイント高い63.2%。緊急事態宣言以降最大の伸び幅となった。しかし、12月は「GoToトラベルキャンペーン」の全国一斉一時停止でキャンセル増と予測。
フィンランド政府観光局、サステナビリティを旅行の新常識に、日本でも情報発信へ
フィンランド政府観光局は「サステナブル・トラベル・フィンランドプログラム」を本格始動すると発表した。開発プロセスや環境にやさしい観光のためのツールを提供。
ハワイ州観光局、文化施設のオンラインツアーをライブ配信、文化保護NPOの支援で参加費を全額寄付
ハワイ州観光局(HTJ)は、ハワイの文化継承と海洋保全活動を紹介するオンラインツアーを2021年1⽉9⽇から始める。観光文化施設からライブ配信。参加費はすべて、新型コロナウイルスの影響を受ける各団体へ活動資⾦として寄付。
マリオット、日本でのホテル開業を加速、昨年は日本初進出の6ブランドが登場
マリオット・インターナショナルは2020年に日本未進出だった「ACホテル・バイ・マリオット」「アロフトホテル」 「エディション」などのブランドで開業。日本での開業を加速している。
観光産業の復活へ、 観光関連企業・組織トップの2021年「年頭所感」を整理してみた
2021年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年の挨拶として今年の方針や決意を表明。各組織・企業が示す方針を整理してみた。
【年頭所感】JTB代表取締役社長 山北栄二郎氏 ―新しい交流時代を切り拓く
JTB社長の山北氏は、コロナ感染拡大に伴う人々の変化を踏まえ、新しい交流時代を切り拓くための新たな取り組みに挑戦していく意欲を示した。
【年頭所感】阪急交通社代表取締役社長 酒井淳氏 ―DXの象徴的な年になる、ウェブ販売の強化へ
阪急交通社社長の酒井氏は年頭所感で、2021年はDXの象徴的な年になると明言。新たな価値提供を行い、安心安全を担保した旅行商品を提供できる環境を整える大事な年であると述べた。
【年頭所感】ANAホールディングス代表 片野坂真哉氏 -危機を乗り切り、再び成長軌道に戻す一年に
片野坂氏はコロナ禍に見舞われた2020年を、「人の力に支えられた年」と回顧。2021年は、「安全」を第一に、再び成長軌道に戻す年にしていく決意を述べている。
2021年の観光復活に必要なものは? 世界の旅行者が重視する「感染対策」「キャンセル対応」、予約の間際化も顕著に
エクスペディア・グループが、利用者の旅行意欲の変化や、今後の不安払しょくに有効な対策を調査。2021年の旅行復活に向けて必要な要因を分析した。
海外旅行の需要回復が早く進む市場はどこか? 旅行再開意欲は感染収束状況と無関係、日本政府観光局が調査レポートを発表
日本政府観光局(JNTO)は、インバウンド需要の変化を確認する目的で、訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」を台湾、香港、英国、豪州で実施。需要回復をリードする旅行者層や需要回復の契機、旅行者の志向の変化、旅行に求められる情報の内容などを調査した。
【年頭所感】観光庁長官 蒲生篤実氏 ― 政府一丸で観光回復へ、5本柱の政策プランで
蒲生長官は年頭所感で、先ごろ策定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に言及。GoToトラベル事業の延長やホテル、旅館、観光街等の再生、インバウンドの段階的復活などの5つを柱に、観光回復へ政府一丸で取り組むことを表明した。
【年頭所感】日本政府観光局(JNTO)理事長 清野智氏 ―感染対策で安心提供が安定的な回復に、五輪に向け総力を
清野氏は、国際交流の再開時に向けて努力をする業界関係者への敬意を表明。22か所の海外拠点を生かしたプロモーション活動に努め、コロナからの復活と東京五輪の開催に向け、オールジャパン体制で取り組む意欲を示した。
【年頭所感】日本旅館協会会長 浜野浩二氏 ―GoToトラベルはすべての産業・地方のためにある
浜野氏は年頭所感のなかで、2021年を「試練の年」「回復の年」と表現。コロナ後に力強く踏み出すため、目前の解決すべき問題に取り組んでいることを説明し、「人智を尽くして新しい年に立ち向かおう」と呼び掛けている。
【年頭所感】日本旅行代表 堀坂明弘氏 ―デジタル化(DX)加速、「人によるサービス」の重要性は不変
堀坂氏は新しい生活様式下で、コロナ以前からの大きな変化が押し寄せていると指摘。2021年は、従来の旅行業の範疇を超えた新たな事業展開などドラスティックな構造改革を進め、未来へ続く企業へと前進する決意を述べた。
【年頭所感】HISジャパン プレジデント 中森達也氏 ―新しい旅行業を歴史に刻む年、変化をチャンスに
HIS中森氏はコロナによる深刻な状況が継続しているとの実感を述べながらも、危機を乗り越えることが原動力となると言及。様々な変化を受け入れながら、新たな形を形成する年になると展望した。